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  • 消費税

No:122207

消費税率10％引上げ及び軽減税率制度に伴う実務対策

～施行日以後における実務上の留意点を徹底解説!!～

アースタックス税理士法人　代表社員　
税理士　ファイナンシャルプランナー（CFP）　　島添浩

開催日 2019/10/11(金) 注意事項 会場が変更になりました
２Ａ⇒８Ａ
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 34,100 （税抜価格 ¥ 0）

一般 34,100円 ［会員：29,700円］
（テキスト・昼食・消費税を含む）
講師 アースタックス税理士法人　代表社員　
税理士　ファイナンシャルプランナー（CFP）　　島添浩 		担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 2006年アースタックス税理士法人を設立。現在、一般企業の税務顧問業務のほか、企業再編や事業承継対策などの経営コンサルティング業務にも従事し、さらに豊富な実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。また、1998年より会計税務の専門学校（ＴＡＣ）にて税理士講座やＦＰ講座の消費税法、所得税法、相続税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。
セミナー内容 ★軽減税率制度への対応方法
　・軽減税率対象品目の具体的内容
　・軽減税率制度導入に伴う消費税の計算方法と経理処理
★消費税率10％引上げに伴う実務ポイント
　・消費税率10％引上げに伴う経過措置規定
　・施行日をまたぐ取引の留意点
★インボイス制度の実務留意点
　・インボイス制度の具体的内容
　・インボイス制度導入に伴う実務上の留意点と経過措置

　2019年10月1日より消費税率が10％に引上げられますが、今回は税率引上げと同時に軽減税率制度が導入されることとなっています。
　これにより、複数税率への対応が必要となることから、従来よりも消費税実務の事務負担が複雑かつ増大することが想定されます。
　特に、軽減税率対象品目である飲食料品等を取扱う企業は、請求書等（領収書やレシートを含む）を税率ごとに区分して発行しなければならず、また、会計処理においても、売上げや仕入れ（売上原価）に10％と8％が混在することとなり、入力業務の負担が増えることとなります。
　なお、食料品等を取扱わない企業であっても飲食料品等（特定の新聞を含む）を購入した場合には、軽減税率である8％で経理処理を行うことから注意が必要です。
　軽減税率の対象品目としては、一定の飲食料品の譲渡と定期購読契約の新聞の譲渡が該当することとなりますが、外食やケータリングは軽減税率の対象から除かれるなど詳細な部分も押さえておく必要があります。
　また、今回の税率引上げ時においても、8％引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられており、施行日をまたぐ取引については注意しなければなりません。
　さらに、2023年10月1日の施行ではありますが、軽減税率制度の導入と同時に制定されたのがインボイス制度です。この制度は、登録事業者が発行した『適格請求書等』の保存を要件として仕入税額控除を認めるもので、従来の要件である帳簿及び請求書等の保存に比べ、より厳格した取扱いになります。
　上記のように、施行日をまたぐ取引等も含め各企業の消費税実務の事務負担が増大することが想定され、対策を検討することが急務となります。
　そこで、本講座では、軽減税率制度の内容、軽減税率制度導入後の経理処理（経過措置規定や施行日をまたぐ取引を含む）、インボイス制度の内容を実務上留意すべき項目も踏まえて解説していきます。

◆主な研修内容◆
Ⅰ 軽減税率制度
　（1）軽減税率制度の概要
　（2）軽減税率の対象となる取引
　　　①飲食料品の対象範囲及びその留意点
　　　②一体資産の取扱い
　　　③外食等の定義
　　　④定期購読契約の新聞等の対象範囲及びその留意点
　（3）軽減税率が導入された場合の消費税の計算方法
　　　①軽減税率制度導入後の消費税の計算方法
　　　②消費税の計算における経過措置規定（中小事業者に限定）
　（4）軽減税率制度導入に伴う変更事項
　　　①各種システムの変更点
　　　②区分記載請求書等の記載方法
　　　③商品価格等の表示方法
Ⅱ 軽減税率制度導入後の経理処理
　（1）消費税率引上げに伴う経過措置規定とその留意点
　（2）経過措置の適用がない保守料金等の取扱い
　（3）短期前払費用の取扱い
　（4）施行日をまたぐ取引の留意点
　（5）軽減税率制度導入後の経理処理
Ⅲ インボイス制度
　（1）インボイス制度の概要
　（2）適格請求書発行事業者登録制度
　（3）適格請求書等の記載方法
　　　①適格請求書等の記載事項
　　　②適格請求書等の記載上の留意点
　（4）インボイス制度導入後の消費税の計算
　　　①仕入税額控除の計算方法
　　　②経過措置規定
セミナー備考 ・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
　（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）
　　代理の方のご出席もお受けいたします。
　　当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）