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No:121510

設立件数が急増中!!

「合同会社の法務・税務」完全解説

~ 合同会社の設立から解散・清算までの法務と税務 ~

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2019/10/24(木) 開催日備考研修時間:5時間30分
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~ 受講料(税込) 38,900円[ 会員 35,600円](テキスト、昼食代、書籍代「合同会社の法務・税務と活用事例(改訂版)」(弊社刊)、消費税を含む)
講師 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容★ 法務及び税務から活用方法・活用事例までを詳細解説!
★ 業務執行社員に対する給与、利益の配当、組織変更等の法務・税務は!
★ 有効活用の検討が必要不可欠!

Ⅰ 合同会社の法務
1.合同会社の法的性格
2.他の会社類型との比較
3.有限責任事業組合との比較
4.設立手続
 (1)設立の手続
 (2)定款の作成方法と記載例
 (3)出資の履行
5.社員の取扱い
 (1)社員の責任
 (2)持分の譲渡の取扱い
 (3)自己の持分の取得の禁止
 (4)社員の加入と退社
 (5)任意退社と法定退社
 (6)退社した社員の責任
 (7)相続の場合の特則
6.業務の執行
 (1)業務の執行
 (2)業務執行社員を定款で定めた場合
 (3)法人が社員となる場合
 (4)代表社員の取扱い
 (5)業務執行社員と会社との関係
7.組織変更等
 (1)組織変更
 (2)種類変更
 (3)組織再編
8.解散・清算

Ⅱ 合同会社の会計
1.会計帳簿
2.計算書類の作成および保存
3. 各計算書類の記載例
4.会計処理
5.資本金の額の減少
6.損益の分配と利益の配当
 (1)損益の分配
 (2)利益の配当
 (3)社員の損益分配の割合
 (4)社員の利益の配当に関する責任
7.出資の払戻し
8.退社に伴う持分の払戻し

Ⅲ 合同会社の税務
1.合同会社の税法上の取扱い
2.合同会社および社員に係る課税関係
 (1)役員給与に係る税務
 (2)社員の加入に係る税務
3.利益の配当等に関する課税関係
 (1)損益の分配に係る課税
 (2)利益の配当に係る課税
 (3)資本金の額の減少の場合
 (4)出資の払戻し・持分の払戻しの場合
4.組織変更等に係る課税関係
 (1)組織変更に係る課税関係
  ・株式会社→合同会社
  ・合同会社→株式会社
 (2)種類変更に係る課税関係
 (3)解散・清算に係る課税関係

Ⅳ 合同会社の活用事例
1.資産の流動化(証券化)
2.メガソーラー
3.MBO
4.農業等
5.産学連携
6.共同事業
7.中小企業での活用(資産管理会社等)
8.その他の活用事例
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)