仙台

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  • 資産税関係

No:122200

アパート節税に対する税理士の基礎知識対策

「アパートと相続税」の実務対応

税理士　田村栄

開催日 2019/10/04(金) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 34,100 円 [ 会員 29,700 円 ]
（ テキスト、昼食、消費税を含む ）
講師 税理士　田村栄 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 昭和５１年４月関東信越国税局入省。昭和６２年税務大学校本科卒業。
平成１１年７月退官。平成１１年８月税理士登録。
在職中は資産税事務に従事。
事前協議、審理、評価、調査など資産税事務全般に従事。
税理士開業後は資産税に特化。業務の傍ら資産税関係の研修会の講師を務める。
セミナー内容 Ⅰ アパートと土地の評価
１．アパートの評価
　(１) 固定資産税の評価額が付されている場合
　(２) 完成引渡しを受けたものの固定資産税の評価
　(２) 額が付されていないアパート
　(３) 完成引渡しを受けたものの賃貸借契約が終了していないアパート
　(４) 建築途中のアパート
　(５) 建築途中ではあるものの賃貸借契約が締結されているアパート
２．アパート敷地等の評価
　(１) 評価単位…アパートと戸建貸家
　(２) アパートと駐車場…一体・共同・別画地
　(３) アパート建築の進行状態と土地の評価
　(４) アパートの賃貸借契約の状態と土地の評価
３．アパート・貸家の空室・空家と土地・建物の評価
　(１) アパートの空室と土地・建物の評価
　(２) 戸建貸家の空家と土地・建物の評価
　(３) 貸店舗と土地・建物の評価
４．アパートの建替えと相続開始
５．市街地再開発事業、土地区画整理事業とアパート敷地の評価
６．投資用マンションの評価額

Ⅱ アパートによる相続税の節税策の検証
１．アパートによる土地の有効利用（有効活用）有効利用の基準とは何か、有効利用という名の落し穴
２．アパートによる節税効果どのような節税効果が見込めるか
３．借入金によるアパート取得と相続税の節税相続税の節税効果が大きいことの意味と時間の経過による節税効果の減退について
４．アパート経営によるマイナス効果、問題点の検証
５．相続税対策の前に考えるべきこと

Ⅲ 不動産管理会社の活用と注意点
１．不動産管理会社を利用したアパート経営と節税効果
２．不動産管理会社の運営形態
３．不動産管理会社の設立、運営に当たっての注意事項出資者、役員、役員報酬、適正管理料、注意事項、裁判例、裁決事例

Ⅳ アパートと相続税と税理士
１．アパート経営についての理解
２．アパート経営に対しての税理士としての関わり方

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）