札幌

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  • 消費税

No:121944

消費税増税直後だから行う　軽減税率・インボイスの再点検と新様式「確定申告書等」の実践演習！

税理士　渡辺 章

開催日 2019/11/26(火) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 34,100 （税抜価格 ¥ 0）

一般 34,100円［ 会員 29,700円 ］
（テキスト・昼食・消費税含む）
講師 税理士　渡辺 章 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 昭和47年　石川県生まれ、千葉県育ち。
大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務（専任講師）。
会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後平成20年に独立開業し現在に至る。
現在、千葉県税理士会　千葉税務研究所　相談担当研究員に従事　
著書に「消費税 税率引上げ・軽減税率・インボイス 施行に係る準備と実務」（税務研究会出版局）、「直近の改正を中心とした 消費税 納税義務判定の実務」（税務研究会出版局）、「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス 業種別対応ハンドブック」共著（日本法令）、「消費税 仕入税額控除 個別対応方式実践トレーニング」（中央経済社）、「消費税 仕入税額控除 簡易課税制度実践トレーニング」（中央経済社）がある。
セミナー内容 ＜ポイント＞
★　最新情報に基づき誤りやすい軽減税率対象取引の範囲を再確認
★　導入直後における区分記載請求書等保存方式（簡易なインボイス方式）の再点検
★　令和５年10月からの適格請求書等保存方式（インボイス方式）導入に向けた準備項目の総点検
★　各種税率に関する経過措置と誤りやすい適用税率に関する取引事例の再確認
★　複数税率制における税額計算の確認と新様式の確定申告書・付表・計算書等への記入方法の実践演習　

　令和元年10月から導入される軽減税率制度と区分記載請求書等保存方式については、初めて導入される制度でもあり、実務上、かなりの混乱が予想されます。そこで導入直後のタイミングでこれらの新制度に関する実務上のポイントを最新情報に基づいて再確認するとともに、これとあわせて、導入後に新たに生じる問題点などについても検証していきます。
　また、令和５年10月からの適格請求書等保存方式導入に向けた準備も必須となります。そこで、制度導入に向けて今から準備すべき実務上のポイントを総点検していきます。
　一方、令和元年10月からは複数税率制がスタートします。実務上は、税率ごとの帳簿への区分記帳やソフトなどへの区分入力、そして、これに基づいた区分税額計算と確定申告書等の作成が必須となります。そこで、本セミナーでは、このうち複数税率下での税額計算と新様式の確定申告書等への記入方法を解説し、具体例に基づいて実践演習を行います。　

＜主な研修内容＞　
Ⅰ 軽減税率制度
　１．適用税率
　２．軽減税率対象取引
　　(1) 飲食料品の譲渡と輸入
　　(2) 外食等
　　(3) 新聞の譲渡
　３．諸問題の再点検
　　・ 取扱商品の適用税率は間違いないか？～飲食料品
　　　 の範囲とは？軽減税率となる一体資産とは？～
　　・ 店内飲食と持ち帰り販売の意思確認はどこまで
　　　 やればよいのか？
　　・ クレームの根源はどこにあるのか？また、その
　　　 対応策は万全か？
　　・ 広告の商品配置や商品の陳列方法は万全か？
　　　 工夫する余地はないのか？　　など　
Ⅱ 区分記載請求書等保存方式
　１．帳簿及び区分請求書等の記載事項
　２．区分記載請求書等の範囲
　３．帳簿及び区分記載請求書等に係る留意点
　４．諸問題の再点検
　　・ 記載内容不備の請求書等の交付を受けると買手側
　　　 に事実上の追記義務が生じるのか？
　　・ 不備な請求書等の発行は取引先の信頼をなくす？
　　・ インボイス方式へとスムーズに移行するために
　　　 注意すべき点は？　　など　
Ⅲ 適格請求書等保存方式
　１．適格請求書発行事業者
　２．帳簿及び適格請求書等の記載事項等
　３．適格請求書等の範囲
　４．諸問題の検討
　　・ 免税事業者は課税選択して適格請求書発行事業
　　　 者となるべきか？
　　・ 取引先が免税事業者である場合にはどのように
　　　 対処するのか？　　など
Ⅳ 税額計算
　１．税率引上げ後の税額計算
　２．中小事業者における税額計算に関する特例
　３．適格請求書等保存方式導入後の税額計算
Ⅴ 適用税率の判断
　１．適用税率の基本的な考え方
　２．各種税率に関する経過措置
　３．誤りやすい取引の確認
Ⅵ 実践演習
　１．本則課税による確定申告書等への記載
　２．簡易課税制度による確定申告書等への記載
　３．中小事業者特例による計算書等への記載
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）
　メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
（銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。）
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）