名古屋

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  • 所得税関係

No:122178

相続税調査の実態と税理士としての対応方法

税理士　間瀬暢宏

開催日 2019/10/03(木) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 37,400 （税抜価格 ¥ 0）

一般 37,400円［会員34,100円］
（テキスト、昼食代、消費税含む）
講師 税理士　間瀬暢宏 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 名古屋国税局資産課税課審理専門官、機動課長、国税訟務官室長、松阪税務署長、岐阜北税務署長を歴任、平成29年税理士登録
〔主な著書〕譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引(共著)
セミナー内容 Ⅰ　課税当局の状況
　第１　平成29事務年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日)における相続税の調査状況(名古屋国税局)
　第２　名古屋国税局管内における調査体制(調査部署)
　第３　調査対象者はどのように選定されるのか
　　　　１．調査選定のための金融機関等への照会
　　　　２．調査選定のための署内資料の収集
　第４　調査事案の調査項目の抽出
　第５　事前通知と無予告調査
　第６　調査の概要
　　　　(1)　臨場調査(初日午前中)
　　　　(2)　臨場調査(初日午後)
　　　　(3)　反面調査
　第７　調査の終了と指摘事項のまとめ
　　　　(1)　財産の帰属(特に名義預金・名義株式)の認定根拠の整理
　第８　調査内容の説明と調査結果の開示
　第９　修正申告のしょうようと重加算税の賦課

Ⅱ　税理士として行うべき事項
　第１　申告書作成時に確認すべき事項と調査リスクの説明
　第２　書面添付制度(税理士法33条の2)の活用と意見聴取時の対応
　第３　臨場調査時における対応
　第４　課税当局からの依頼(不明入出金の解明等)への対応
　第５　調査内容の説明に対する整理と根拠の申し入れと的確な反論
　　　　事実認定の根拠の確認
　　　　税法適用に関する審理面の根拠
　　　　重加算税賦課の根拠事実と重課通達の該当性についての根拠
　第６　税務折衝と重加算税賦課
　第７　その他、税理士として留意すべき事項
セミナー備考 ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
　受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします）
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）