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  • 法人税関係

No:122058

~最新の法令・通達等を踏まえた実務と事例詳解~

会社解散・清算の実務と会社分割との組合せ活用

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2019/10/23(水) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 39,500円[会員36,260円]
(テキスト、書籍代、昼食代、消費税含む)
講師 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
TEL:052-261-0381
FAX:052-261-0383
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行(現 みずほ銀行)を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に『固定資産の税務・会計』完全解説、『役員給与の実務』完全解説、『純資産の部』完全解説、『債権処理の税務・会計・法務』完全解説、『解散・清算の実務』完全解説、新会社法の完全解説、『リース取引の会計と税務』完全解説、決算・税務申告対策の手引、事業再生の法務と税務(税務研究会)など多数。
セミナー内容Ⅰ 解散・清算の手続の流れ
 1.手続の流れとスケジュール
 2.実務上の留意点

Ⅱ 清算中に作成すべき財務書類
 1.解散後に作成する貸借対照表
  ⑴ 財産目録
  ⑵ 貸借対照表
 2.事務報告の作成方法
 3.決算報告の作成方法

Ⅲ 解散・清算に伴う税務
 1.所得金額の計算の取扱い
  ⑴ 清算中の事業年度に係る取扱い
   ①欠損金の繰戻し還付
   ②継続企業の取扱いと異なる点
  ⑵ 残余財産確定の日の属する事業年度(最後事業年度)に係る特有の取扱い
   ①最後事業年度に係る事業税の取扱いと別表記載
   ②現物分配の取扱い
 2.税額の計算の取扱い
  ⑴ 税額控除の取扱い
  ⑵ 税率の取扱い
 3.申告書の記載方法と別表記載例
 4.期限切れ欠損金の損金算入の実務
  ⑴「残余財産がないと見込まれる」ことの説明
  ⑵ 実態貸借対照表の作成実務
   ①資産・負債の評価方法
   ②未払法人税等の取扱い
  ⑶ 別表7(3)の記載実務
 5.期限切れ欠損金の算定方法
 6.債務免除の時期とその影響
  ⑴ 債務免除のタイミング
  ⑵ 債務免除を受けた結果、残余財産が残る場合
 7.仮装経理をしていた場合の対処法
 8.役員退職慰労金の支給との関係

Ⅳ 事例詳解
 1.役員借入金のあるケース
 2.未処理欠損金の引継ぎに係る事例(別表7(1)付表1の記載例)
 3.期限経過欠損金を使用した事例
 4.会社分割を活用した役員借入金の整理事例
 5.会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
 6.会社分割を活用し事業を再生した事例
セミナー備考◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
 受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。(代理の方のご出席もお受けいたします)
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。
会場
I・M・Yビル
住所:名古屋市東区葵3-7-14
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)