大阪

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インドネシアにおける日系企業のための税務調査プロセスと留意点

【インドネシア編】税務リスク低減のベストプラクティス（大阪）

■菅原竜二 （PwCインドネシア 税理士法人）
■割石俊介 （PwCインドネシア Japan Business Desk）

開催日 2019/10/30(水) 注意事項 ※受付開始12:30より
開催時間 13:00-15:30 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 無料（２名様から会員料金）
・国際税務研究会会員 １名様 10,000円
（２名様から読者料金）
・「国際税務」読者　１名様　20,000円
・その他の方　　　　１名様 40,000円
講師 ■菅原竜二 （PwCインドネシア 税理士法人）
■割石俊介 （PwCインドネシア Japan Business Desk） 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ■菅原竜二 （Ryuji Sugawara）、パートナー　
PwCインドネシアの税理士法人PT. Prima Wahana Caraka
移転価格税制担当パートナー
■割石俊介 （Shunsuke Wariishi）、パートナー
PwCインドネシアのJapan Business Desk　リーダー
セミナー内容 ＜セミナー当日の主な内容＞
1.インドネシアの日系企業が直面する主な課題　　　
2.インドネシアの最近の税務執行状況
3.税務調査の各プロセスの留意点
①税務調査開始通知書（SP2）発行前
　②税務調査開始通知書の受領
　③経営者召喚通知書の受領
　④税務調査開始からドラフト税務調査指摘事項通知書発行
　⑤1回目・2回目の警告書
　⑥税務調査指摘事項通知書（SPHP）
　⑦SPHPへの反論書作成
　⑧最終検討会議
　⑨品質保証チームによるレビュー
　⑩更正決定通知書（SKP）の発行
4.最近の税務調査事例の紹介
 移転価格関連事例、PE認定課税関連事例、関税関連事例など
セミナー備考 ■インドネシア税務調査において更正金額が多額となる事案が増えてきています。インドネシアの子会社における課税リスクを低減するために留意すべきことは何か？どのような対応をするべきなのか？

国際税務研究会では、海外各国における様々な税務情報をお届けしていますが、この度インドネシア現地の税務の最新動向を解説するアップデートセミナーを開催致します。当日はインドネシア税務の専門家を講師に迎え、最近の税務調査状況を踏まえ、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクへの対応策などについて解説致します。海外現地子会社とのコミュニケーションの重要性が増す昨今、最新の現地税務情報が入手できる機会となりますので、ぜひご参加下さい。
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※Webセミナー提供予定ですので、販売準備が整い次第、メールでのご連絡を希望される方は通信欄へご明記ください。
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◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）