会計誤処理発見の方法と会計不正発見の方法 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

大阪

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会計

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「何かおかしい」とひっかかったらこの方法で間違いを探す！

会計誤処理発見の方法と会計不正発見の方法

公認会計士　大原達朗

開催日	2019/11/28(木)	注意事項
開催時間	10：00～16：30（受付は9:30～）	受講料	税込価格 ¥ 37,400 （税抜価格 ¥ 0）一般 37,400円[会員　34,100円] テキスト・昼食代・消費税含む
講師	公認会計士　大原達朗	担当事務局	関西総局大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介	青山監査法人プライスウォーターハウスにて国内外の法定監査、上場支援業務を経験し、2003年独立開業。2010年アルテ監査法人設立、代表社員就任。ビジネス・ブレークスルー大学准教授、ｎｍｓホールディングス株式会社監査役。日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会代表理事。著書に「１冊でわかるＭ＆Ａ実務のプロセスとポイント」（中央経済社）がある。
セミナー内容	◆決算書において「何か変だな」と感じたとき、どこを調べればいいのかという「当たり」の付け方と決算書のチェックポイントがわかる ◆粉飾決算多発の今、アサーションの考え方を使って会計不正を発見する ◆「ＪＳＯＸはＯＫ」＝「会社の内部統制が機能している」の誤解、アサーションの手法は内部統制を高めることにもつながる〈研修内容〉 ● 会計誤処理発見≠ＪSOX 　・JSOＸ対応の問題点 ● アサーションの確認　・怪しい契約書がでてきたら？　・支払い申請が怪しい場合にどうしますか？　・アサーションの内容（実在性・網羅性・網羅性にかかる監査手続・経理と義務の帰属・評価の妥当性・期間帰属の適正性・表示の妥当性） ● 分析の手法　・分析の視点　・分析の対象（業績分析と残高固めの違いに注意）　・監査法人が行う分析　・勘定科目別分析例（前払費用）　・粉飾決算頻出事項　・給与・賃貸収入・減価償却費のオーバーオールテスト ● 各プロセスにおける注意点　・Ｇ/ＬとＳ/Ｌを照合する　・各プロセスにおけるこれだけはやらなければならないチェックポイント ▶ 販売プロセス　・不自然な動きの背景には、ミスがある例　・「その他」の内訳には注意が必要　・実査はなにより実害性を確かめられる　・回転期間で何を判断するのか　・裏書、割引手形に注意　・回転期間と実際の回収サイトの違い　・残高確認は証明力が高い。したがって本気で粉飾するなら、これが悪用される　・残高確認状は回収しただけでは意味がない。差異が生じる原因を分かっていますか？　・実在性、権利義務の帰属、期間帰属を確認するための統制　・評価のアサーションも重要　・Ｐ/Ｌの分析は上から下へ　・上から下へ、分解していく。粗利の分析は問題ない。しかし、数値が説明つかないものは徹底的に調査が必要　・月次の数値、特に利益率の推移には注意が必要　・典型的な売上粉飾のパターンと見抜き方　・未出荷売上、逆ザヤ物件の管理 ▶ 購買プロセス　・残高確認で差異が生じた場合の分析　・残高が一致しない場合の先方が粉飾している可能性を疑う　・古典的粉飾決算　・仕入債務の回転期間分析とその意味　・前年同期比較が有効　・残高はその他に注意し、検収・支払の業務ももれなくチェック　・Ｐ/Ｌ項目はまずは分析を実施　・上から見下ろす視点を忘れない　・販管費でもオーバーオールテストは有効 ▶ 在庫管理　・タグ方式の棚卸　・実践と帳簿残の相違を把握する　・棚卸でわかる不正　・棚卸資産の回転期間分析 ▶ 固定資産管理　・固定資産実査：固定資産台帳は現物管理も考慮 ▶ 財務プロセス　・財務プロセスの実在性はありえないはずだが粉飾されたことがありました　・現金実査のポイント　・現金・預金残高の内部統制の基礎　・利息のオーバーオールテストを実施する ▶ 決算報告プロセス　・減損会計・税効果会計のチェックポイント　・ゴーイング･コンサーンのチェックポイント ● 不正会計対応総論　・不正会計の実態　・不正防止のポイント：厳罰　・子会社管理の必要性
セミナー備考	◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。） ◆代理の方のご出席もお受けいたします。 ◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 ◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）