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No:122408

平成 31 年度税制改正対応!

医療法人・個人開業医の運営と相続・事業承継に係る税務

税理士 青木惠一

受講人数

開催日 2019/11/27(水) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 36,200 円[ 会員 31,800 円 ]
( 書籍「医療・介護・福祉の消費税」、昼食、消費税含む)
講師 税理士 青木惠一 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9(仙台マルセンビル)
TEL:022-222-3858
FAX:022-222-3885
講師紹介1959年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」代表社員・税理士。
(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、医療施設経営安定化推進事業(厚労省医政局委託)である「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」の企画検討委員会委員長などを務める。
主な著書に「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」、「医療法人の相続・事業承継と税務対策」(以上、税務研究会)等がある。
セミナー内容Ⅰ.「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度(平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
 ※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し、具体的な活用法を検討いたします。

Ⅱ.改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点(改正点あり)
 ※3年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が1年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

Ⅲ.医療機関の控除対象外消費税問題への対処医療・介護分野の消費税課否判断
  ※参考書籍『<三訂版>医療・介護・福祉の消費税』(当日会場にてお渡しいたします)
  
Ⅳ.「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
 ※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器(CT、MRIなど)について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

Ⅴ.「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
 ※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品(医療用機器を含む)・ソフトウエアに設備投資して、一定 の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

Ⅵ.「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
 ※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の 取得・建設について税制措置が創設されました。

Ⅶ.医療機関に影響のある平成31年度税制改正の概要
会場
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口「8D」
住所:仙台市青葉区花京院1-2-15ソララプラザ
TEL:022-200-2618

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)