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  • 会計

No:901296

会社法の全体像を太田達也氏がご案内します!

実務に役立つ「会社法」の基本を完全解説!

基礎から知りたい「会社法」のしくみと実務《2日間セット》

幅広い会社法を基礎から確認し、体系的に理解・整理します!

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2019/11/06(水) ~2019/11/20(水) 注意事項 第1回 11月 6日(水)『会社の設立・機関と計算制度』 
第2回 11月20日(水)『株式制度』
研修時間:両日とも5時間30分
開催時間 10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~ 受講料

税込価格 ¥ 66,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 66,000円[会員59,400円](テキスト、昼食代、消費税を含む)

講師 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容 ☆ 経営戦略のベースとなる会社法のしくみを基本から理解!
☆ 会社の設立・機関・計算制度から株式まで必須知識を総合解説!
☆ 幅広い会社法の中から大事なところをしっかり押さえ実務に活かす!

会社法は商法の大幅な改正を経て、企業が遵守すべき機関設計・株式制度・計算制度などのルールを定めるとともに、経営戦略に必要な幅広い選択肢を示すものとなっています。当セミナーは、時代に合った事業の多角化や意思決定に必須知識となる会社法を、公認会計士の太田達也氏が総合解説します。会社法をまだ学んだことのない若手・中堅の方から、社会的な経営責任を任される管理部門の方に最適の講座です。

第1回 11月 6日(水)『会社の設立・機関と計算制度』 
1 会社の設立
(1)定款の作成
(2)出資
(3)設立時役員等の選任
(4)設立時代表取締役等の選定
(5)発起人等の責任
2 機関関係
(1)株主総会
 ①株主総会の招集
 ②WEB招集
 ③参考書類および議決権行使書面の交付等
 ④WEB開示
 ⑤議決権の行使
(2)株主総会以外の機関の設計
(3)役員および会計監査人の選任および解任
(4)取締役
 ①業務の執行
 ②株式会社の代表
 ③忠実義務
 ④競業および利益相反取引の制限
 ⑤取締役の報酬等
(5)取締役会
(6)監査役
(7)監査役会
(8)役員等の損害賠償責任
3 計算関係
(1)計算書類の作成、承認
(2)計算書類の監査
(3)決算公告
(4)計算書類の備置きおよび閲覧等
(5)剰余金の配当
(6)臨時計算書類
(7)連結計算書類

第2回 11月20日(水)『株式制度』
1 総則
(1)株主の責任と権利
(2)種類株式
(3)株主の平等(原則と例外)
(4)発行可能株式総数
(5)反対株主の買取請求権
2 株主名簿
(1)株主名簿の作成
(2)株主名簿管理人
(3)基準日
3 株式の譲渡
(1)株式の譲渡等
(2)株式の譲渡制限
4 自己株式の取得
5 株式の分割と併合等
(1)株式の分割
(2)株式の併合
(3)株式の無償割当て
6 単元株式制度
(1)単元未満株主の買取請求
(2)単元未満株主の売渡し請求
7 所在不明株主に対する通知の省略等
(1)株主に対する通知の省略
(2)株式の競売、売却または株式会社による買取り
8 募集株式の発行等(新株発行等)
(1)募集事項の決定等
(2)募集株式の割当て
(3)出資の履行等
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)