大阪

★

  • 税務一般・その他税法
  • 会計
  • 人事労務・その他

No:120796

実務を意識した演習問題！本では学べないコツを伝授！

決算説明能力、経営サポート能力を高めるための　実践！管理会計の実務マスター講座

経営計画と予算の実行・管理「計画・予算会計」

～実務に活用できるExcelシートＣＤ付き！～

公認会計士　和田正次

開催日 2018/11/13(火) 注意事項
開催時間 10：00〜16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師 公認会計士　和田正次 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 早稲田大学商学部卒。大手監査法人、ウィリアム・エム・マーサー（現マーサージャパン）を経て和田公認会計士事務所開設、現在に至る。日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長、日本公認会計士協会学術賞審査委員等を歴任。経営・財務分野を中心に数多くの企業の指導、研修等に活躍中。ケーススタディ方式による実践的で明快な指導には定評がある。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA)。
セミナー内容 １　経営計画に必要な各種ツール
　①（設例）成長企業の成長鈍化
　②月次決算データから利益と資金数値を予測する方法
　③目標とすべき指標は必要最低限に絞る
　④やる気のある従業員への昇給を維持するために必要なこと

２　ケースステディ：計画立案のための現状分析
　①経営計画の目的と留意点
　②経営理念や経営方針の策定
　③中・短期経営目標の明確化
　④利益が出やすい状態になっているか「損益分岐点と費用構造分析」
　⑤目標利益からの目標売上高や固定費圧縮必要額の算出方法
　⑥人件費の伸びを維持できるか、必要な対策「付加価値分析」
　⑦計画上のコストや支払い能力に影響する財務リスクの現状分析「貸借対照表分析」
　⑧適正な計画にするために必要な課題と対応策の整理
　⑨収益性と安全性のバランスがとれた成長を実現するために必要なポイント

３　『実践！３年経営計画』と説明ポイント
　　《★経営計画（損益計算書及び貸借対照表）エクセルＣＤ付き★》
　①売上高の区分別計画値（店舗別または担当者別、商品別、得意先別）の決定
　②費用項目は変動費と固定費に分けて目標伸び率を決定
　③売上高の増加と付加価値の増加、昇給によるコストアップを吸収するポイント
　④売上債権、棚卸資産、仕入債務は売上高と連動
　⑤固定資産、減価償却費と設備投資計画
　⑥借入金と支払利息
　⑦現預金は他のすべての貸借対照表項目と連動
　⑧経営計画の総合レビューと経営目標との整合性

４　総合予算管理と部門別利益計画
　①総合予算の編成と統制の手続
　②部門別売上目標数値の決め方
　③支店別、営業所別、グループ別の売上目標値の決め方
　④本社費用の各部門への配賦基準
　⑤部門別損益計算書の作り方
　⑥社内振替価格の決め方
　⑦（設例）部門間交渉による社内振替価格の決定

５　予算総合演習：年度予算編成の手続き
　①四半期別資金収支予算の作成
　②予算損益計算書の作成
　③予算貸借対照表の作成

６　ケーススタディ：損益分岐点と資本コストを活用した部門別利益予算管理
　①事業部門別見積（予算）損益計算書の作成
　②利益計画図表の作成と利益向上への検討
　③資本コスト控除後利益の算出
　④総合分析レポート（効果的な説明の仕方）
セミナー備考 研修会は単独受講もできますが、複数科目を受講されると割引料金で受講できます。（受講者は違ってもかまいません。）

第１回　 9月12日（水）開催　管理会計の基礎と財務諸表分析「現状分析会計」
第２回　10月17日（水）開催　短期利益計画とキャッシュフロー業績管理「業績管理会計」
第３回　11月13日（火）開催　経営計画と予算の実行・管理「計画・予算会計」
第４回　12月12日（水）開催　設備投資の採算評価と経営意思決定「意思決定会計」

１講座受講の場合　会員　29,000円　読者　 34,000円　一般　 39,000円
２講座受講の場合　会員　53,000円　読者　 63,000円　一般　 78,000円
３講座受講の場合　会員　75,000円　読者　 87,000円　一般　117,000円
４講座受講の場合　会員　90,000円　読者　106,000円　一般　150,000円

※無料クーポンは１日の講義につき１枚、ご利用いただけます。
※クーポンをご利用の際は、連続受講割引は適用されません。。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）