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No:122332

~株式評価の基礎から明細書の作成まで~

取引相場のない株式評価の実務と個別事例の検討

税理士 前川晶

受講人数

開催日 2019/11/12(火) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 34,100円 [会員:29,700円]
(テキスト・昼食・消費税を含む)
講師 税理士 前川晶 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介名古屋国税局訟務官室実査官、同資産税課審理係長、同資産税課主査(審理)、熱田税務署資産課税第一部門統括官、その後、税理士登録 津地方裁判所、津家庭裁判所、民事・家事調停委員、松阪市国定資産評価審査委員会委員長、津市地域審議会委員、株式会社の監査役、公益法人の理事、監事に多数就任。税務研究会(中部資産税研究会)特別講師、平成30年度四国税理士会資産税研修会講師
主な著書に「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価申告の手引き」(税務研究会)など
セミナー内容★取引相場のない株式の株主区分、会社規模、業種目
★類似業種比準価額の計算―「平成29年の通達改正のポイント」
★純資産価額の計算―「生命保険金も考慮に」
★評価明細書の作成―「間違いのない株価の算定」

 資産税関係の税制は、関係法規等が多岐にわたり、また毎年のように改正され、年々複雑になっています。その中でも、相続税・贈与税における取引相場のない株式の評価は、非常に難解なものがあります。平成29年には類似業種比準方式が大きく改正されました。また、平成30年には、新たな事業承継税制が創設され、株式評価の重要性がさらに増加しています。
 そこで、今回の研修では、評価明細書の各項目に沿って基礎から応用までを考察し、評価明細書の作成に至るまでの十分な知識を吸収していただくとともに、株式評価に係る個別事例についても解説します。
 その後、ある会社の決算内容を基に、評価明細書の完成に至るまでの手順と記載事例を解説します。
 是非この機会にご参加を賜りますよう、お願い申し上げます。

◆主な研修内容◆
Ⅰ 取引相場のない株式の評価
  1.取引相場のない株式評価の作成手順
  2.株主区分及び評価方式の判定
  3.個別事例と考え方
   (1)自己株式
   (2)中心的な同族株主
   (3)相互保有株主がある場合 など
Ⅱ 会社規模の判定
  1.会社規模の判定
  2.個別事例と考え方
   (1)純資産価額
   (2)取引金額
   (3)業種目の判定 など
Ⅲ 評価会社の区分
  1.評価会社の区分
  2.個別事例と考え方
   (1)比準要素数1の会社
   (2)比準要素数1の会社の判定の際の端数処理
   (3)株式保有会社、土地保有会社の該当性 など
Ⅳ 類似業種比準価額
  1.類似業種の株価及び各比準要素の数値の計算
  2.類似業種比準価額
  3.評価会社の比準要素
  4.個別事例と考え方
   (1)一株当たりの配当金額(Ⓑ)
   (2)配当金を支払った場合の株式の価額の修正
   (3)比準要素数の判定における一株当たりの年利益金額 など
Ⅴ 純資産価額
  1.純資産価額の計算
  2.評価会社計算要素
  3.純資産価額の計算時期
  4.個別事例と考え方
   (1)評価会社が受け取った生命保険金
   (2)課税時期前に取得した土地又は家屋等
   (3)相当の地代を支払っている場合の借地権の価額の加算 など
Ⅵ 配当還元価額
  1.配当還元価額の計算
  2.配当還元価額の特例
  3.配当還元価額の計算例
  4.個別事例と考え方
   (1)原則的評価方式による評価額が0円である場合 など
Ⅶ 取引相場のない株式の評価明細書の作成
  1.評価会社甲社の決算の内容
  2.純資産価額(相続税評価額)の計算に当たっての留意事項
  3.評価明細書の作成


※当日は、筆記用具・電卓をご持参ください。
セミナー備考・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前ホール8A
住所:広島市南区大須賀町13-9【1FがY-SAPIX(代ゼミ)の建物です】
TEL:082-909-2611

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)