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No:121647

取引、会計･税務処理など実務への影響を確認･整理！

「収益認識会計基準と税務」完全解説

ＥＹ新日本有限責任監査法人　
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2019/11/28(木) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 35,900 （税抜価格 ¥ 0）

一般 35,900円［ 会員 31,500円 ］
（テキスト・書籍・昼食・消費税含む）
※書籍「収益認識会計基準と税務」完全解説
講師 ＥＹ新日本有限責任監査法人　
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行（現　みずほ銀行）を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計･税務･法律など幅広い分野の助言･指導を行っている。
主な著書に「『固定資産の税務･会計』完全解説」「『純資産の部』完全解説」「『解散･清算の実務』完全解説」「新会社法の完全解説」「『リース取引の会計と税務』完全解説」「決算･税務申告対策の手引」「消費税の『軽減税率とインボイス制度』完全解説」「『収益認識会計基準と税務』完全解説」（税務研究会）、「会社法決算のすべて」「新会社法と新しいビジネス実務」（商事法務）、「自己株式･法定準備金･新株予約権の法務･会計･税務」「四半期決算の会計処理」（中央経済社）等がある。
セミナー内容 ★会計処理のすみずみまで広く関わる「収益認識に関する会計基準」！
★収益認識にあたって適用される「５つのステップ」とは！
★税制改正による税制対応は（法人税、消費税、会計との差異は）！
★法人税基本通達の内容に基づいた具体的な検討･準備は！
★現状の実務、会計システムの見直しを再確認、税務の取扱いとの関係を整理！

　企業会計基準委員会から、「収益認識に関する会計基準」が昨年3月に公表されました。令和3年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。
　従来、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、会計方針を定めてきました。しかし、今後は収益認識に関する包括的な会計基準が設定されたことから、各企業では現状の実務の再確認を行い、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要不可欠になります。収益認識に関する会計基準は会計処理の根幹に関わる基準であり、その設定はすべての企業に影響する改正です。
　また、税制改正および法人税基本通達の改正内容に照らし合わせた検討・準備が必要不可欠です。法人税の取扱いだけでなく、消費税の取扱いも整理し、今後のシステムを検討していく必要があります。
　本セミナーでは、企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」の内容を踏まえて、今後の実務対応について、詳しく解説します。是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

※講師　太田達也氏による書籍「収益認識会計基準と税務」完全解説　を資料として配布いたします

◆主な研修内容◆
１ 企業会計原則の考え方
　（1）実現主義の考え方
　（2）特殊な販売取引
２ 工事契約会計基準の取扱い
３ ソフトウェア取引の取扱い
４ 「収益認識に関する会計基準」の基本的内容
５ 適用上の5つのステップ
　（1）顧客との契約の識別
　　　①契約の識別
　　　②契約の結合
　　　③契約の変更
　（2）契約における履行義務の識別
　　　①履行義務の識別
　　　②財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
　（3）取引価格の算定
　　　①取引価格の算定
　　　②変動対価
　　　③重要な金融要素が含まれている場合の取扱い
　　　④顧客に支払われる対価の取扱い
　　　⑤現金以外の対価
　（4）取引価格の契約における履行義務への配分
　　　①独立販売価格に基づく配分
　　　②独立販売価格の見積方法
　　　③値引きの配分
　（5）履行義務の充足時における収益の認識
　　　①履行義務の充足
　　　②支配の概念
　　　③一定の期間にわたり充足される　履行義務
　　　④一時点で充足される履行義務
６ 棚卸資産の販売取引
　（1）収益の計上の基準
　（2）機械装置の据付工事
　（3）ソフトウェア販売のインストール
　（4）契約の変更
　（5）ポイント
　（6）返品権付取引
　（7）商品券等
　（8）買戻契約
　（9）有償支給取引
　（10）税務との関係
７ 工事進行基準
　（1）一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件
　（2）契約の変更
　（3）税務との関係
８ 役務の提供
　（1）一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件
　（2）契約の変更
９ 税制改正による税制対応（法人税基本通達の詳説を含む）
　（1）収益の計上額
　（2）会計処理と法人税の取扱いに差異が生じるケース
　（3）収益の計上単位
　（4）収益の計上時期
　（5）消費税の取扱い
　（6）長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と経過措置の内容
　（7）返品調整引当金の廃止と経過措置の内容
１０ ライセンス契約
　（1）一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件
　（2）フランチャイズ権
　（3）知的財産権
１１ 入会金、加入手数料
１２ 業種別の論点
１３ 適用時期
１４ その他

※当日は、筆記用具･電卓をご持参ください。
セミナー備考 ・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
　（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）
　　代理の方のご出席もお受けいたします。
　　当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）