札幌
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- 資産税関係
No:122270
書籍「＜令和２年3 月申告用＞譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引」付き！
譲渡の契約から申告・調査及び、同族法人との譲渡の具体例によるポイント
～確定申告及び実地調査を踏まえた実務と手続～
税理士 前川 晶
| 開催日 | 2019/12/17(火) | 注意事項 | ||
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| 開催時間 | 10:00～16:30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 前川 晶 | 担当事務局 |
北海道支局 札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内） |
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| 講師紹介 | 名古屋国税局訟務官室実査官、 同資産税課審理係長、 同資産税課主査（審理）、熱田税務署資産課税第一部門統括官、 その後、税理士登録 津地方裁判所、 津家庭裁判所 民事・家事調停委員、松阪市国定資産評価審査委員会委員長、 津市地域審議会委員、株式会社の監査役、公益法人の理事・監事に多数就任。 ＜主な著書＞「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価申告の手引」（共著・税務研究会）など |
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| セミナー内容 | ＜ポイント＞ ★ 譲渡所得の基礎事項の確認、特例・申告手続と留意事項 ★ 事業用資産の買換特例の確認と計算 ★ 非上場株式の譲渡と時価の考え方 ★ 同族会社との譲渡に伴って発生する法人税、財産評価、贈与税、相続税の具体例による解説 ★ 税務調査の実務上のポイント―「聞いてなかった、知らなかった」がないように 令和元年分の路線価は全国平均で4 年連続で上昇し、最高路線価も33 都市で上昇しています。 また、平成30 年分の土地等の譲渡所得の申告人員、所得金額も地価上昇などの要因により、9 年連続で増加しております。したがって、令和元年分もこのような譲渡所得の増加傾向は続くのではないでしょうか。このような中、譲渡所得は、さまざまな特例が数多く設けられておりますが、なじみが薄いことから、きわめて複雑、難解となっております。 また、一番難解とされる事業用資産の買換について、具体例に基づいて計算を行っていただきます。 そこで、譲渡の発生から申告までの必要な実務や手続について、基礎事項から特例計算まで、令和2年3 月申告用「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価申告の手引」を基本テキストとして、具体的事例と豊富な資料に基づいて解説し、十分な知識を吸収していただきます。 さらに、相続税の基礎控除が引き下げられたこともあり、個人・法人間の資産管理の相談が急増しています。このようなことから、非上場株式の譲渡と時価の考え方及び、同族法人との譲渡に伴って発生する法人税、財産評価、贈与税、相続税の関係についても解説します。 なお、後日トラブルが発生しないように、税務調査についての実務上のポイントについても解説します。 ＜主な研修内容＞ Ⅰ 譲渡所得とは 1. 譲渡所得の基因となる資産 2. 譲渡の意義 3. 事例と解説 ⑴法人に対する贈与 ⑵負担付贈与 など Ⅱ 譲渡所得の区分 1. 長期譲渡所得と短期譲渡所得 2. 資産の取得の日と譲渡の日 3. 事例と解説 ⑴取得契約時に未完成な家屋の取得の日 ⑵ゴルフ会員権の譲渡 ⑶金地金の譲渡 など Ⅲ 収入金額、取得費、譲渡費用 1. 収入金額 2. 特別な場合の収入金額 3. 取得費の計算 4. 譲渡費用の確認 5. 事例と解説 ⑴買主が税金を負担する場合 ⑵未経過固定資産税の金額 ⑶財産分与による不動産の譲渡 ⑷整地費用と概算取得費 ⑸相続により取得した資産の譲渡 ⑹土地、建物を一括購入している場合 ⑺中古資産を購入した後に譲渡した場合 など Ⅳ 固定資産の交換 1. 特例の適用 2. 譲渡所得の計算 3. 事例と解説 ⑴時価の異なる土地の交換 ⑵交換取得資産を更に交換する場合 ⑶代替地として所有している土地との交換 ⑷三者交換 Ⅴ 優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡 1. 特例の適用 2. 申告手続 3. 事例と解説 ⑴特例の適用を受けずに確定申告を行った場合 ⑵優良住宅地の造成等の特例と居住用 財産の譲渡の適用 ⑶開発許可に基づく地位の承継 Ⅵ 居住用財産の譲渡 1. 特例の適用 2. 事例と解説 ⑴各特例の選択 ⑵居住用財産を２以上有する場合の判定時期 など Ⅶ 被相続人の居住用財産の譲渡 1. 特例の適用 2. 申告手続 3. 事例と解説 ⑴二以上の建築物のある一団の土地 ⑵対価の額が１億円を超える場合 Ⅷ 収用等の場合の課税の特例 1. 特例の適用 2. ６ヶ月以内の譲渡 3. 2 年以上にわたる譲渡 4. 経費補償金の課税延期 5. 対価補償金への振替 6. 事前協議 7. 譲渡所得の計算 8. 事例と解説 ⑴代替資産の組合せ ⑵耕作権の対価と特例の適用 ⑶5,000 万円控除から代替資産の特例への変更 など Ⅸ 事業用資産の買換 1. 特例の適用 2. 買換資産の取得 3. 譲渡所得の計算 4. 買換資産の取得価額 5. 事例と解説 ⑴買換資産の取得価額、取得の日 ⑵譲渡所得の計算 など Ⅹ 有価証券の譲渡 1. 申告分離課税 2. 特定口座 3. 損益通算及び繰越控除 4. 事例と解説 ⑴上場株式等の取得価額の把握 ⑵申告不要制度 ⑶上場株式と非上場株式を譲渡した場合 ⑷上場株式の譲渡損の申告を失念した場合 ⑸相続により取得した非上場株式を発行 会社に譲渡した場合 など ⑹非上場株式の譲渡と時価の考え方 ⅩⅠ 税務調査の実務上のポイント ⅩⅡ 事例と解説 同族会社との譲渡に伴って発生する 法人税、財産評価、贈与税、相続税 |
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| セミナー備考 | ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。 ・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある） メールアドレスへお送り致します。 ・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 （銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。） ・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。 （受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。） ・代理の方のご出席もお受けいたします。 ・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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