東京

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No:122128

～現在係争中の裁判例・過去裁判例の解説を含めて、今後の対応を検討～

インドにおける移転価格税制及び関税における最近の税務調査動向とその留意点（東京会場）

■アジット クリシュナン/Ernst & Young LLP
■山口哲男/Ernst & Young LLP

開催日 2019/11/13(水) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13:30-16:00 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 無料（２名様から会員料金）
・国際税務研究会会員 １名様 10,000円
（２名様から読者料金）
・「国際税務」読者　１名様　20,000円
・その他の方　　　　１名様 40,000円
講師 ■アジット クリシュナン/Ernst & Young LLP
■山口哲男/Ernst & Young LLP 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ■アジット クリシュナン/Ernst & Young LLP, Partner Japanese Business Services
EYインド・グルガオン事務所勤務。税務パートナーかつジャパニーズ・ビジネス・サービス（JBS）のリーダーとして、インフラストラクチャー、不動産、製造業、商社等を中心にインド大手企業やインド進出中の日系企業を含めた多国籍企業向けの税務サービス全般を統括している。

■山口　哲男 /Ernst & Young LLP, Associate Partner Japanese Business Service　
EYインド・グルガオン事務所勤務。ＪＢＳのアソシエートパートナーとして日系企業向けサービスに従事。日系企業でのインド勤務経験を経てＥＹインドに入社し現在に至る。日系企業のインド進出サポート役として税務にとどまらず会計、コンサルティング、Ｍ＆Ａ等についても窓口としての役割を担っている。
セミナー内容 ※項目は変更になる場合があります。
1. はじめに ～最近のインドにおける税務アップデート
▸ インド政府予算（税制改正）、移転価格税制、関税、MLI影響による代理人PE、GST 等.

2. インド移転価格税制とその対応
▸ 特徴 ～ALPを証明する義務は企業にあり
▸ 税務調査・訴訟のプロセス、所要時間 等
▸ 最近の調査動向・事例の紹介

3. インド関税とその対応
▸ 特徴
▸ 輸入評価額の算出方法とコンプライアンス
▸ 最近の調査動向、事例等

4. まとめ　～今後に向けて
セミナー備考 【インドにおける税務調査の最新動向・執行状況は？ 財務的リスクの大きさは？ 調査期間の長さは？】
国際税務研究会では、海外各国に関する様々な税務情報をお届けしていますが、このたび、インド現地の税務の最新動向を解説する海外税務アップデートセミナーを開催いたします。当日はインド税務の専門家を講師に迎え、インドにおける移転価格調査と関税調査の実施状況をフォーカスして、インド子会社に税務調査が入った際の「現地側で留意すべき事項」と「日本親会社側で留意すべき事項」の両面から対応策について解説頂きます。
海外子会社とのコミュニケーションの重要性が増す昨今、情報収集が難しいと言われる海外現地の最新情報が入手できる機会となりますので、ぜひご参加ください。

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※Webセミナー提供予定ですので、販売準備が整い次第、メールでのご連絡を希望される方は通信欄へご明記ください。
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◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）