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消費税複数税率制度導入後の問題点・留意点と新様式の「消費税申告書・付表等」の作成実務

～新様式の申告書・付表等の作成方法を記入実習を通じて重点解説～

税理士 小池敏範

開催日 2019/12/06(金) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 36 （税抜価格 ¥ 0）

一般 35,700円 ［会員：31,300円］
（テキスト、書籍代、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士 小池敏範 担当事務局 九州支局
福岡県福岡市中央区天神4-6-7（JRE天神クリスタルビル7F）
講師紹介 小池税理士法人・代表。大手企業、中小企業の税務申告代理及び税務相談、経営指導にあたる一方で、法人税・消費税等に関するセミナー講師としても活躍中。
【著書】「主要勘定科目の法人税実務対策」「誤りやすい役員給与の法人税実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「誤りやすい消費税の実務」「消費税の複数税率制度 徹底解説」（税務研究会出版局）、「寄附金・会費・分担金・租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）他多数。
セミナー内容 ★ 飲食料品など軽減税率対象品目の対象範囲の問題点・留意点を解説します。
★ 導入後４年間の経過的な区分記載請求書等保存方式の留意点を解説します。
★ 旧税率を含めた複数税率制度の税額計算、経理処理の注意点を解説します。
★ 複雑になる新様式の申告書・付表等の作成方法について解説します。
★ 様々な取引に対する税率アップ後の税率適用の注意点について解説します。

　本年１０月から複数税率制度が始まり、実務上の問題点が徐々に生じることが予想されています。また、いよいよ初めての申告実務を迎えることになります。そこで、当セミナーでは、複数税率制度導入後の実務上の誤りやすい点を踏まえた上で複数税率制度の再確認をし、新様式の申告書作成方法を記入実習を通して解説します。
　まず、軽減税率対象品目の対象範囲について、最新情報に基づき、判定の誤りやすい点を紹介し、導入後４年間実施される区分記載請求書等保存方式が対応が適切にされているか再チェックをします。
　次に、税率アップに伴う経過措置、税率アップ前後の取引について、経理処理を中心とした実務対応の問題点・留意点、さらに、旧税率も含めた複数税率制度における税額計算の流れについても解説します。
　新様式申告書等の内容が非常に複雑になりました。例えば、旧税率（８％）の取引がある場合、一般申告で使用するものは、申告書第一表、第二表、付表１－１、１－２、２－１、２－２の６種類になります。簡易課税制度による場合も６種類となります。
　申告書作成ソフトを利用される方でも、申告書等の記入内容を理解した上でその作成のための正しいデータを入力する必要があります。そこで、当セミナーでは、新様式の申告書等の相互関連性、転記元と転記先など記入プロセスを実習形式で解説します。是非、ご参加いただき、新様式の申告書等の作成方法をマスターしてください。

【主な研修内容】
Ⅰ　軽減税率対象品目の範囲の再確認
（１）酒類及び外食を除く飲食料品の範囲の再確認と留意点
　①食品表示法に規定する食品の範囲
　②飲食料品の範囲から除かれる「酒類」の範囲とは
　③飲食料品の譲渡から除かれる「外食」の範囲とは
　④最新の誤りやすい判定事例の紹介
（２）飲食料品と飲食料品以外のもののセット販売
（３）定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の範囲
（４）課税仕入れをする側の軽減対象品目

Ⅱ　軽減税率制度の再確認と実務上の留意点
（１）区分記載請求書等保存方式の実務上の留意点
　①帳簿、請求書等の追加記載事項
　②請求書、レシート等の表示例
　③記載事項の追記等の実務上の留意点
　④インボイス制度の法定記載事項も具備した先取りのシステム改修等
　⑤重要な国税庁の情報（Ｑ＆Ａ等）の再確認
（２）売上税額の計算と仕入税額の計算等
　①売上税額の原則計算と特例計算
　②仕入税額の原則計算と特例計算
　③中小事業者の税額計算の特例
　④地方消費税額も含めた一連の税額計算の流れ

Ⅲ　税率アップに伴う経過措置の適用再確認
（１）施行日（２０１９年１０月１日）に係る経過措置
　旅客運賃等、公共料金等の経過措置の適用再確認
（２）施行日のほかに指定日（２０１９年４月１日）も絡む経過措置
　工事の請負等、資産の貸付け、予約販売、通信販売の
　適用再確認

Ⅳ　税率アップ前後の取引に係る税率適用の総点検
（１）資産の譲渡等の時期の原則と特例
（２）控除時期の原則と特例
　②売上側と仕入側とで引渡日の認識が異なる場合
　③施行日をまたぐ期間の資産の賃貸借契約の場合
　④経過措置の対象とならないメンテナンス等の役務提供
　⑤リース取引に係る税額控除
　⑥経過措置適用を受けない雑誌等の年間購読料
　⑦短期前払費用その他

Ⅴ　新様式の申告書、付表及び計算表の作成の仕方
（１）旧税率取引を含む一般用申告の記入実習
　①申告書第一表、申告書第二表、付表1-1、1-2、2-1、2-2
　②上記申告書等の相互関係、転記を含めた記入プロセスの確認
　③最終的には申告書第一表の完成
（２）旧税率の課税売上げを含む簡易課税用申告の記入実習
　①申告書第一表、申告書第二表、付表4-1、4-2、5-1、5-2
　②上記申告書等の相互関係、転記を含めた記入プロセスの確認
　③最終的には申告書第一表の完成（消費税の処理等を含む）
（３）旧税率取引を含む中小事業者の一般用申告の記入実習
　①申告書第一表、申告書第二表、付表1-1、1-2、2-1、2-2
　②課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔売上区分用〕
　③上記①、②の申告書等の相互関係、転記を含めた記入プロセスの確認
　④最終的には申告書第一表の完成 　他
セミナー備考 ※書籍「〈改訂増補版〉消費税の複数税率制度 徹底解説」（2019年9月発行）」をサブテキストとして使用します。

・受付後、請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票は受講者様宛、E-mailにてお送りいたします。
・受講料は開催日前日までにお振込みください。（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の15時までに ご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

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「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
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(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）