名古屋

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No:122429

月刊『国際税務』連載15周年記念セミナー

国際取引の消費税ＱＡ（名古屋会場）

月刊「国際税務」で好評連載！『実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ』

税理士・名古屋学院大学客員教授　上杉秀文

開催日 2019/11/11(月) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13:30-17:00 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 3,300円（２名様から会員料金）
・国際税務研究会会員 １名様　13,300円
（２名様から読者料金）
・「国際税務」読者　１名様　28,300円
・その他の方　　　　１名様 48,300円
　＊書籍購入済みでご持参頂く場合、それぞれの受講料金より3,300円を差し引かせて頂きますので、通信欄へご明記ください。
講師 税理士・名古屋学院大学客員教授　上杉秀文 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁消費税課課長補佐、名古屋国税局消費税課課長、昭和税務署長等を歴任し、平成11年7月退官
現在、名古屋学院大学大学院客員教授
セミナー内容 1. 国際取引と消費税の取扱い 　
▸ 輸入取引、取引の内外判定、納税義務の転換等、輸出免税等、非課税資産の輸出等、仕入税額控除、申告その他

2. 事例解説　※各事例のカッコ内は、書籍「国際取引の消費税QA（6訂版）」の事例番号
▸ 事例１　海外事業者から商品の販売委託を受ける場合（1-3）
▸ 事例２　輸入した商品の廃棄等（1-25）
▸ 事例３　三国間取引による資産の譲渡（2-3）
▸ 事例４　外国法人との間で授受するロイヤルティ（2-35）
▸ 事例５　外国法人へのノウハウの提供（2-41）

▸ 事例６　外国事業者に委託するソフトウェアの制作（2-42）
▸ 事例７　外国法人に再委託する部分の金額を明示する場合（2-101）
▸ 事例８　弁護士等の顧問契約に伴うFAX利用相談（3-4）
▸ 事例９　日本子会社がWeb上で行う著作物の提供（3-8）
▸ 事例10　ソフトウェアの取引と輸出免税（3-11）

▸ 事例11　ITシステムの開発報酬とライセンス料（3-14・改訂）
▸ 事例12　荷揚地渡し契約で輸出する商品の輸出免税の適用時期（4-7）
▸ 事例13　海外事業者との間のソフトウェア取引（4-31）
▸ 事例14　外国旅行社から委託を受ける国内旅行のガイド等（4-70）
▸ 事例15　外国企業に対する法律相談等（4-74）

▸ 事例16　海外子会社に立替払した金銭の手数料（5-17）
▸ 事例17　債務者が非居住者である債権の譲受けと回収差益（5-30）
▸ 事例18　海外事業者から提供を受ける情報（6-27）
▸ 事例19　外国法人に支払うコンサルティング料（6-30）
▸ 事例20　国外のソフトウェア会社からの社員の派遣（6-31）

▸ 事例21　ノウハウ使用料の源泉徴収課税漏れ分の負担（6-35）
▸ 事例22　パススルー課税の適用を受ける米国LLC（7-3）　
▸ 事例23　インターネット上で行う商品の紹介行為に支払う対価（新規）
セミナー備考 ■月刊「国際税務」連載180回を記念して、書籍「国際取引の消費税QA」（6訂版）に収録される444事例＋αの中から２３事例を取り上げて解説します。
グローバルビジネスの進展やインターネット取引の増加に伴い、国境を超える取引に係る消費税請求の要否の判断、または消費税の請求をしない場合の根拠（不課税取引、非課税取引、輸出免税取引）を明確にしておくことが求められるケースが増えております。
今回のセミナーでは、前半に国際取引と消費税の取扱いについて全般的に解説頂き、後半に参加企業からリクエスト頂いた１５事例に加えて、上杉先生から間違えやすい８事例取り上げて、計23事例を詳しく解説頂きます。平成29年12月刊行の書籍「国際取引の消費税QA(6訂版）」（上杉秀文著、税務研究会出版局）をテキストとして使用いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。

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※購入済みの方へ：上記受講料から書籍代3,300円（消費税込）を差し引いてご請求させて頂きますので、通信欄へご明記ください。なお、セミナー当日に当書籍をお持ち頂きますようお願い致します。
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◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）