名古屋

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  • 法人税関係

No:122359

組織再編税務講座

～基礎と手続きを習得し、応用事例の検討力を養う～

公認会計士・税理士　佐藤康治

開催日 2019/12/12(木) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 37,400 （税抜価格 ¥ 0）

一般 37,400円［会員34,100円］
（テキスト、昼食代、消費税含む）
講師 公認会計士・税理士　佐藤康治 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 東京大学経済学部卒業後、一般企業において3年間税務業務に携わったのち、デロイト トーマツ税理士法人及び新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)に勤務。M&A、資本再編、グループ内再編、連結納税、国際課税、事業再生等の税務アドバイスを国内外の企業・ファンドに提供する。特にM&Aにおける税務ストラクチャーの構築や税務デューディリジェンスにおいて豊富な経験を有する。
デロイト在籍中は、2年間Deloitte Touche Tohmatsu香港事務所にて、国際税務に関するサービスを提供。2018年、佐藤康治公認会計士税理士事務所を開設。
セミナー内容 Ⅰ 組織再編税制を学ぶ
　・法人税における組織再編の考え方
　・組織再編税制の仕組みと適格要件
　・繰越欠損金の取扱い
　・組織再編税制に関する近年の改正

Ⅱ 適格再編の処理
　・適格合併における申告・別表処理
　・適格分割における申告・別表処理
　・その他諸税、届出等

Ⅲ 非適格再編の処理
　・非適格合併等における申告・別表処理
　・みなし配当に関する取扱い

Ⅳ 応用事例検討
　・M&Aにおける事前再編
　・M&Aにおける事後再編
　・多段階再編・同日再編
　・持株会社化及び持株会社における再編

Ⅴ 組織再編に関する否認事例
　・包括的租税回避防止規定
　・2016年最高裁判決
　・節税目的の再編は許されるのか
セミナー備考 ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
　受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします）
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）