大阪
新任
★
- 法人税関係
- 会計
No:122343
事業報告・計算書類の作成ポイントをゼロから１日でマスター！
太陽グラントソントン税理士法人ディレクター
公認会計士・税理士 荻窪輝明
| 開催日 | 2020/02/18(火) | 注意事項 | ||
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 10：00～16：30 ※受付 9:30～ | 受講料 |
|
|
| 講師 |
太陽グラントソントン税理士法人ディレクター 公認会計士・税理士 荻窪輝明 |
担当事務局 |
関西総局 大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F） |
|
| 講師紹介 | 公認会計士・税理士・日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）・CFP®認定者 証券会社、監査法人、コンサルティング会社で勤務。近著に、『経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」』（税務研究会出版局、2019年3月）、有価証券報告書「注記」の実務、管理会計入門プレスクール（いずれも税務研究会）など執筆・講演多数。 |
|||
| セミナー内容 | ◆事業報告・計算書類の作成ポイントをゼロから１日で体系的に学べる！ ◆他社例や記載例を活用して生きた開示書類の作成イメージをインプットできる！ ◆細心の論点を学習することで目前の決算対応に役立つ！ <研修内容> Ⅰ 会社法という法律を知ろう １．事業報告・計算書類に関係している法令から全体像を知る ２．事業報告とは？ ３．計算書類とは？ ４．付属明細書などのその他の記載事項を理解する Ⅱ 事業報告や計算書類作成の目的と想定される利用者 １．事業報告をなぜ作成するのか ２．事業報告・計算書類が想定する利用者 ３．事業報告・計算書類の作成スケジュールと社内体制づくり Ⅲ 事業報告・計算書類等の概要 １．事業報告の全体像 ２．個別と連結の違い ３．計算書類の体系と概要 ４．事業報告の付属明細書と計算書類の付属明細書 ５．その他の作成書類の概要 Ⅳ 事業報告の項目別ポイント １．株式会社の現況に関する事項 ２．株式に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項 ４．会社役員に関する事項（社外役員に関する事項） ５．会計監査人に関する事項 ６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項 ７．株式会社の支配に関する基本方針 ８．特定完全子会社に関する事項 ９．親会社等との間の取引に関する事項 １０．株式会社の状況に関する重要な事項 Ⅴ 計算書類の仕組み １．貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の仕組み Ⅵ 項目別計算書類作成のポイント １．貸借対照表 ２．損益計算書 ３．株主資本等変動計算書 ４．個別注記表 Ⅶ 連結計算書類作成上のポイント １．連結貸借対照表 ２．連結損益計算書 ３．連結株主資本等変動計算書 ４．連結注記表 Ⅷ 付属明細書（事業報告・計算書類）作成上のポイント １．事業報告関係の附属明細書作成上のポイント ２．計算書類関係の附属明細書作成上のポイント Ⅸ 監査報告書 １．監査報告書とは ２．監査報告の内容 ３．監査報告書の記載ポイント Ⅹ 最近の改正論点 １．2020年3月期決算のポイント ２．最近注目されている論点 Ⅺ その他の論点 １．その他の開示書類作成上のポイント ２．事業報告・計算書類等の他社例と記載例 |
|||
| セミナー備考 | ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。） ◆代理の方のご出席もお受けいたします。 ◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 ◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。 |
|||
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
