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No:121435

会計、法人税、消費税の決算・申告実務を完全解説!

令和元年度 決算実務の直前対策

書籍「<令和2年3月決算法人対応>決算・税務申告対策の手引(2019 年12 月発行予定)」付き!

EY 新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田 達也

受講人数

開催日 2020/01/28(火) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 35,800円[ 会員 31,400円 ]
(テキスト・書籍・昼食・消費税含む)
※書籍「<令和2年3月決算法人対応>決算・税務申告対策の手引(2019 年12 月発行予定)」付き
講師 EY 新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田 達也
担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北1条西2丁目(経済センター内)
TEL:011-221-8348
FAX:011-222-2735
講師紹介慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
【主な著書】「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容<ポイント>
★ 会計基準等、会社計算規則の改正は、新たな注記は?
★ 税効果会計の法定実効税率は?
★ 消費税の複数税率に対応した申告実務は?(旧税率と新税率が混在)
★ 消費税の確定申告書および原則課税の場合の申告書付表1-1、1-2、2-1、2-2
  および簡易課税の場合の申告書付表4-1、4-2、5-1、5-2への対応は?
★ 賃上げ等促進税制の判定および申告実務は?その他の税制改正項目のチェックは? 

 令和2 年3 月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
 ① 決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和2 年3 月期の決算に影響のある改正事項を網羅的に解説します。
 ② 令和元年10 月1 日から消費税の複数税率が導入されたため、令和2 年3 月期の消費税の申告において、旧税率と新税率が混在することになります。それに対応する付表の作成を行い、消費税の確定申告を正しく行わなければなりません。具体的な例に基づく記載例を、原則課税の場合および簡易課税の場合それぞれ示します。
 ③ 平成31 年度税制改正事項を理解・整理する必要があります。試験研究費の税額控除制度に係る改正、特定事業継続力強化設備等に係る特別償却の創設、みなし大企業を判定するときの大規模法人の定義見直し、仮想通貨に係る法人税の取扱いの整備など、実務への影響の有無をチェックしなければなりません。
 ④ 賃上げ等促進税制の適用要件の判定を行い、要件を満たしているときは、別表の作成および税額控除を的確に行う必要があります。
 ⑤ 設備投資に係る特例税制について、平成31 年度税制改正の内容を踏まえた上で、適切に対応する必要があります。
 本セミナーでは、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。
 ※講師 太田達也氏による新刊書籍「決算・税務申告対策の手引(令和2 年3月期決算法人応)」 を資料として配布いたします。 

<主な研修内容>
Ⅰ 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認 
Ⅱ 会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等) 
Ⅲ 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
 (1)法人税率
 (2)地方法人税率
 (3)法人事業税率
 (4)地方法人特別税率
 (5)地方自治体の超過税率 
Ⅳ 試験研究費の税額控除制度に係る改正内容
Ⅴ 特定事業継続力強化設備等に係る特別償却
Ⅵ みなし大企業の判定に係る改正
 (1)大規模法人の定義の見直し
 (2)自己株式の除外 
Ⅶ 中小企業者からの「適用除外事業者」
 (1)適用除外事業者とは
 (2)適用初年度(令和2 年3 月期)の取扱い 
Ⅷ 「みなし大企業」および「適用除外事業者」が制
 限を受ける中小企業向け特例措置
Ⅸ 試験研究費の税額控除制度に係る改正内容
Ⅹ 賃上げ等促進税制における適用要件の判定
 (1)賃上げおよび投資の促進に係る税制
 (2)賃上げの促進に係る税制(中小企業者のみの取扱い)
 (3)別表6(25)および別表6(26)付表1 の記載 
Ⅺ 保険料に係る法人税基本通達の改正 
Ⅻ複数税率に対応した消費税の申告実務(具体例に基づく)
 (1)原則課税適用の場合
   ① 付表1-1 の作成
   ② 付表1-2 の作成
   ③ 付表2-1 の作成
   ④ 付表2-2 の作成
   ⑤ 確定申告書(第一表、第二表)の作成
 (2)簡易課税適用の場合
   ① 付表4-1 の作成
   ② 付表4-2 の作成
   ③ 付表5-1 の作成
   ④ 付表5-2 の作成
   ⑤ 確定申告書(第一表、第二表)の作成
 (3)売上税額の計算の特例を適用する場合
   ① 軽減売上割合を使用する場合
   ② 小売等軽減仕入割合を使用する場合
 (4)仕入税額の計算の特例を適用する場合(小売等
   軽減売上割合を使用する場合) 
ⅩⅢ その他
セミナー備考※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)
 メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
(銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。)
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
アパホテル<TKP札幌駅前>
住所:札幌市中央区北2条西2丁目19
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)