東京
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- 法人税関係
- 会計
No:122512
※講義内容は直近の情勢に合わせて、変更することがございます。ご了承ください。
公認会計士・税理士 足立 好幸
| 開催日 | 2020/01/20(月) | 注意事項 | 研修時間：5時間30分 ※講義内容は直近の情勢に合わせて、変更することがございます。ご了承ください。 |
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| 開催時間 | 10：00～17：00（質疑応答を含む） ※受付9：30～ | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 足立 好幸 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 税理士法人トラスト 一橋大学出身。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く携わる。 著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』（中央経済社）など多数。 |
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| セミナー内容 | Ⅰ 連結納税制度の仕組み １．連結納税の仕組み ２．連結納税の範囲 ３．連結納税の税務－連結納税特有の取扱い （1）損益通算 （2）連結欠損金 （3）時価評価 （4）連結子法人株式の帳簿価額修正 （5）連結法人税の個別帰属額の計算 ４．連結納税の税務－単体納税と異なる取扱い （1）受取配当金 （2）交際費 （3）貸倒引当金 （4）寄附金 （5）税額控除（所得税額控除、外国税額控除、研究開発税制、所得拡大促進税制、設備投資促進税制、大企業に対する租税特別措置の適用除外措置） （6）留保金課税 （7）軽減税率 （8）欠損金の繰戻還付 ５．みなし事業年度 ６．連結子法人の加入と離脱 ７．申請手続と承認申請期限 ８．連結納税による地方税の取扱い ９．連結納税の欠損金の計算例 10．連結納税の税務調査 Ⅱ 連結納税の申告書の仕組み １．連結納税の申告書（別表）の仕組み ２．連結法人税の申告書 ３．住民税の申告書 ４．事業税の申告書 ５．連結納税の申告と納付 Ⅲ 連結納税の税効果会計の仕組み １．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）企業分類 （2）スケジューリング Ⅳ 連結納税制度の見直し ～令和2年税制改正大綱の内容と新たに創設されるグループ通算制度の全体像～ １．令和2年税制改正大綱の改正内容 ２．連結納税制度の見直しの背景 ３．『連結納税制度』と『グループ通算制度』の制度比較 ４．グループ通算制度への移行による実務への影響の考察 ５．企業グループの状況に応じた『グループ通算制度』への移行で想定される検討課題 （注意） 上記の連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）については、令和2年税制改正大綱に織り込まれた場合は、その改正内容について、大綱に織り込まれない場合は、現行制度の見直しの方向性について解説します。 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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