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No:122544

事業承継税制の活用と取組み方

~事業承継税制の制度の内容と手続き上の留意点をわかりやすく解説~

税理士 青木治雄

受講人数

開催日 2020/01/22(水) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 34,100円 [会員:29,700円]
(テキスト・昼食・消費税を含む)
講師 税理士 青木治雄 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介上場証券会社勤務を経て、平成10年公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)に入所。平成13年税理士登録。事業承継法人部統括部長として上場会社や多くの大手・中堅企業の会計・税務・経営指導の業務に従事するほか、資産税、相続・事業承継対策コンサルティング業務にも従事。平成25年12月青木会計事務所を開設し、現在に至る。
主な著書に「事業承継対策ガイドブック」(共著、ぎょうせい)、「税制改正Q&A」(共著、ビジネス教育出版社)、「法人成りの活用と留意点」(共著、税務研究会出版局)他。
セミナー内容★事業承継の相談を受けている方
★事業承継税制の利用を検討されている方
★事業承継税制の内容のポイントを再確認したい方
★これから事業承継税制の利用を予定されている方

 平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わりました。この制度を活用することにより、事業承継をする際の税金がかからなくなると説明を受けた関与先様もいらっしゃると思います。
 果たして本当にそうなのか、関与先にきちんと説明し、この制度を利用する場合の注意点等をアドバイスできるよう、内容を理解しておく必要があります。
 当セミナーでは、新しくなった事業承継税制の内容をわかりやすく整理し、制度を利用する場合の手続きや申請書の記載方法を、特例承継計画・認定申請の記載例を基に解説を行います。
 また、事業承継税制の適用を受けている関与先が、制度の打切り事由に該当しないよう、注意すべきポイントも確認します。
 事業承継税制の基礎知識を習得することにより、事業承継業務の選択肢を増やすことができるセミナーです。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
Ⅰ 制度の概要
 1.贈与税の納税猶予制度の概要
 2.相続税の納税猶予制度の概要
 3.贈与税、相続税の納税猶予額の計算
Ⅱ 特例措置と一般措置の比較
 1.対象株数
 2.納税猶予割合
 3.対象者の範囲
 4.雇用確保要件
 5.相続時精算課税の適用拡大 等
Ⅲ 納税猶予制度の適用の要件
 1.会社の要件
 2.先代経営者の要件
 3.後継者の要件 等
Ⅳ 手続き
 1.特例承継計画の記載内容
 2.特例承継計画の変更手続き
 3.認定申請の記載内容
 4.担保提供に関する手続き
 5.5年以内の手続き
 6.5年経過後の手続き
Ⅴ 納税猶予の免除と打切り
 1.納税猶予の免除の事由
 2.納税猶予の打切り事由
 3.納税猶予の免除の際の手続き
Ⅵ 納税猶予の打切りの税額計算
 1.打切りの本税額
 2.打切りの利子税額
Ⅶ 納税猶予の減免制度
 1.適用のある経営環境の要件
 2.減免される税額の計算
Ⅷ 相続時精算課税制度の適用
 1.暦年贈与制度と相続時精算課税制度の適用の違いによる打切り額の比較
Ⅸ 資産保有型会社等
 1.資産保有型会社とは
 2.資産運用型会社とは
 3.資産運用型会社等で適用を受ける場合
Ⅹ 民法特例の除外・固定合意
XI 事業承継に関する税制改正
セミナー備考・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール2A
住所:広島市南区大須賀町13-9【1FがY-SAPIX(代ゼミ)の建物です】
TEL:082-909-2611

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)