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  • 会計

No:122468

はじめて開示担当となる方も最近の開示動向を知りたい方もこれで万全！

基礎からわかる！有価証券報告書「注記」と「記述情報の開示」

週刊経営財務別冊「開示実例と傾向」を受講者全員に差し上げます！

公認会計士・税理士 荻窪輝明

開催日 2020/02/20(木) 注意事項 研修時間：4時間
開催時間 13：00～17：00　※受付12:30～ 受講料

税込価格 ¥ 26,400 （税抜価格 ¥ 24,000）

一般 26,400円［会員23,470円］
（テキスト・消費税含む）
講師 公認会計士・税理士 荻窪輝明 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 1977年生。東京都出身。立命館大学法学部卒業、証券会社、監査法人、コンサルティング会社等で勤務。会計監査、株式上場、組織再編、事業再生、事業承継、株式価値評価、財務デューデリジェンス等の支援業務等に従事。日本公認会計士協会近畿会役員(～2019年)他。 近著に『経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」』（税務研究会出版局、2019年）、管理会計入門プレスクール（税務研究会）など執筆・講演等多数。びわこ放送のTV番組「滋賀経済NOW」にレギュラー出演中のほか、「超安心！リスク大事典 身近な危険を回避せよ」（テレビ東京系全国）、胸いっぱいサミット（関西テレビ）、やさしいニュース（テレビ大阪）など出演、コメント、取材等も多数。
セミナー内容 ◆初学者でもたったの半日で注記から記述情報の開示まで効率よく学習
◆豊富な事例と実務対応のコツを学べる
◆最新の基準や開示動向にも対応

有価証券報告書をはじめとする決算書類に欠かせない注記情報ですが、財務諸表に比べ書籍や他社例を通じた学ぶ機会は多くありません。はじめて開示を担当される皆様にとっては悩みのタネの一つではないでしょうか。また、非財務情報の重要性が高まる中、財務情報以外の記述情報の充実も注目を集めています。
2019年3月には金融庁が「記述情報の開示に関する原則」を公表、10月には収益認識に関する基準の公開草案が公表されるなど、今後ますます注記や記述情報の開示実務対応が重要になっていくことは間違いありません。
そこで本講座では、開示担当の初学者の皆様がたった半日で「注記」と「記述情報の開示」を効率的にわかりやすく学び、事例や実務対応のポイント解説を通じてすぐに使える知識を身に付けることを目標に学習します。講座は講師作成によるオリジナルレジュメを中心に進めますが、受講特典として週刊経営財務別冊「開示実例と傾向」を受講者全員に差し上げます。

【Part１ 注記情報の全体像】
1.注記情報の目的と必要性
2.有価証券報告書注記の全体像
3.各注記情報の概要
4.（連結）計算書類注記の全体像
5.注記作成に必要な会計基準の理解

【Part２ 注記と財務諸表との繋がり】
1.財務諸表と注記数値の整合性
2.B/S、P/L等と注記情報との関連性

【Part３ 注記種類別・ケース別のポイントと留意点】
1.各注記の開示が必要とされる目的と必要性
2.注記種類別の注記作成上のポイント

【Part４ 注記種類別の実務対応】
1.注記種類別の実務上の留意点
2.注記種類別の事例解説
3.注記内容の充実、変更上の論点と実務対応のポイント

【Part５ 最近の注記実務を取り巻く環境】
1.注記実務と監査法人の視点
2.有価証券報告書レビュー(金融庁)の動向
3.訂正報告書開示例
4.収益認識に関する基準の公開草案とIFRS適用会社の開示先行事例

【Part６ 記述情報の開示概要】
1.財務諸表開示と非財務情報
2.記述情報の開示とは
3. 記述情報の開示に関する原則（金融庁公表）策定の趣旨と目的
4.記述情報の開示に関する原則の概要

【Part７ 記述情報の開示事例】
1.記述情報の開示の好事例集（金融庁公表）の解説
2.記述情報作成の実務上のポイント　
～つくる有報から魅せる有報への意識と転換～
3.記述情報の充実と投資家との対話

【Part８ 開示実例と傾向の使い方】
1.別冊『開示実例と傾向』の解説と活用法
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
レコメンド

◆初学者でもたったの半日で注記から記述情報の開示まで効率よく学習
◆豊富な事例と実務対応のコツを学べる
◆最新の基準や開示動向にも対応

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）