札幌
★
- 人事労務・その他
No:122450
最新情報に基づく「電子帳簿保存法」の実務対応！！
新刊書籍「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント（2019 年 12 月発行）」付き！
税理士 袖山 喜久造
| 開催日 | 2020/02/18(火) | 注意事項 | ||
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 10:00～16:30 | 受講料 |
|
|
| 講師 | 税理士 袖山 喜久造 | 担当事務局 |
北海道支局 札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内） |
|
| 講師紹介 | 平成24年税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。平成24年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。 令和元年5月ＳＫＪコンサルティング合同会社を設立。専門性の高い電帳法申請コンサルティングを開始。 主な著書に「『帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存』完全ガイド」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。 ＪＩＩＭＡ法務委員会アドバイザー・トラストサービス推進フォーラム特別会員・ファルクラム租税法研究会研究員。 |
|||
| セミナー内容 | ＜ポイント＞ ★ 令和元年度税制改正による電帳法要件や運用の緩和について ★ 令和２年度の改正の概要、更なる規制緩和による電子化の検討について ★ 政府の電子取引についての法制備、プラットフォームの検討状況（最新情報） ★ 消費税インボイス制度、軽減税率への電子化による対応について ★ スマホ等による経費精算の領収書のスキャナ保存の方法について 国税関係帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存をすることにより、システムから出力される膨大な量の帳票や紙書類の保存に係る事務負担が解消され、経理業務の効率化、内部統制の強化が図られ、また税務調査時の対応業務も軽減されます。平成28年度税制改正で電帳法スキャナ保存の規制緩和によりスマホ等の入力ができるようになるなど電子化検討企業も大幅に急増しています。 また制度改正では2020年4月以降の大企業に係る電子申告の義務化や2023年10月から導入が予定される消費税適格請求書方式（いわゆるインボイス制度）へ適切に対応するため、業務処理等を電子化するなどの検討も必要です。 本セミナーでは国税関係帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存及び電子取引を行った場合の法的対応など、文書電子化の導入実務を詳細に解説します。 ＜主な研修内容＞ Ⅰ 文書電子化を取り巻く環境の変化 １．電子帳簿保存法の変遷 ２．税務当局の運営方針の変化 ３．企業の電子化検討状況 ４．今後の電子化展望 ５．危機管理への対応 Ⅱ 税法等の帳簿書類の保存義務 １．法人税法で規定される帳簿書類 ２．消費税法で規定される帳簿書類 ３．源泉徴収に関する書類 ４．関税に関する帳簿書類 Ⅲ 電子帳簿保存法の概要 １．電子帳簿保存法の趣旨 ２．用語の定義 ３．電子帳簿保存法の構成 ４．電子帳簿保存法の対象となる文書 ５．電磁的記録の保存媒体・保存形式 ６．他の国税に関する法律の規定の適用 Ⅳ 帳簿書類のデータ保存 １．システム・保存等に係る要件 ２．国税関係帳簿書類のデータ保存の開始の日 ３．訂正・削除の履歴の保存 ４．相互関連性の確保 ５．関係書類等の備付け ６．見読可能性の確保 ７．検索機能の確保 ８．帳簿データの保存方法 Ⅴ 国税関係書類のスキャナ保存制度 １．スキャナ保存制度の変遷 ２．スキャナ保存の対象となる国税関係書類 ３．スキャナ保存の法的要件 ４．真実性の確保 ５．見読可能性の確保 ６．関係書類の備付け ７．相互関連性の確保 ８．検索機能の確保 Ⅵ 国税関係帳簿書類の電子化の検討 １．国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 ２．国税関係書類のスキャナ保存の検討 ３．具体的な検討手順と実務のポイント Ⅶ 電子取引に係る電磁的記録の保存義務 １．電子取引に係る電磁的記録の保存義務 ２．他の法律への適用 ３．電子取引に係る電磁的記録の保存方法 ４．取引態様ごとのデータの保存方法 ５．消費税インボイス制度への対応 Ⅷ 電磁的記録の保存等の承認等の手続 １．国税関係帳簿の承認申請 ２．国税関係書類の承認申請 ３．JIIMA 認証ソフトを利用する場合の承認申請 ４．承認申請書の記載事項・添付書類 ５．承認申請書の審査処理 ６．過去分重要書類のスキャナ保存の適用届出書 ７．変更の届出書・取りやめの届出書 ８．承認申請書等の様式と記載要領 |
|||
| セミナー備考 | ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。 ・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある） メールアドレスへお送り致します。 ・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 （銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。） ・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。 （受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。） ・代理の方のご出席もお受けいたします。 ・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
|||
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
