東京
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- 会計
No:122565
肥大化・形骸化した内部統制対応から脱却
制度要求をしっかりクリアしながら、簡素化・効率化！
ビジネススピードを落とさずにリスクをコントロールするための秘訣とは！
公認会計士・税理士 浅野 雅文
| 開催日 | 2020/02/14(金) | 注意事項 | 研修時間：5時間30分 | |
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| 開催時間 | 10：00～17：00（質疑応答を含む） ※受付9：30～ | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 浅野 雅文 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | KPMG 東京事務所（現有限責任あずさ監査法人の国際部）にて、会計・内部統制実務に従事の後、株式会社 Collegia Internationalを設立。内部統制報告制度導入期より、国内外の上場企業・上場準備企業を中心に、これまで数多くの内部統制制度導入・改善・効率化支援実績を有する。 著書：「今から始める・見直す 内部統制の仕組みと実務がわかる本」「セミナーDVD付きでよくわかる！日本版 SOX法 実務完全バイブル」 |
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| セミナー内容 | Ⅰ 内部統制報告制度開始後10年の現状 ・制度開始後10年経っても会計不祥事はなくなっていない ・講師が経験した会計不祥事の修羅場 ・内部統制担当は仕事をしていないのか？ ・現状の内部統制制度対応にかかる示唆 Ⅱ だから内部統制対応が行き詰まる ・内部統制対応の５つの失敗パターン ・内部統制対応失敗の根本原因（6つの誤解） ・内部統制の限界を知る Ⅲ 内部統制地獄にハマらないように対応コストを最適化するには ・内部統制対応にかかるコストの全容 ・内部統制対応コストの最小化 ・内部統制地獄にハマるメカニズム ・内部統制地獄から抜け出すためには Ⅳ フェーズ１：計画フェーズの効率化 ・監査法人の信頼を勝ち取ることでコストを最適化する ※効率化したければ、急がば回れ ※専門家の活用 ※評価マニュアルの整備と重要性 ・内部統制対応コストを最適化するための賢い体制づくり ・内製化 / アウトソース活用のメリット・デメリット ・評価範囲の最小化手順 ・事業拠点の識別（絶対数の考慮） ・事業拠点の識別（同質性の考慮） ・全社レベル統制の評価範囲の決定 ・重要な事業拠点にかかる業務プロセスの評価範囲の決定 ・コスト削減による経済効果はバカにならない ・収益認識基準改訂に伴う、内部統制評価範囲への影響 Ⅴ フェーズ２：文書化フェーズの効率化 ～そのコントロール本当に評価必要？～ ・そもそも評価すべき内部統制なのか？ ・チェックリスト方式の落とし穴 ・ありものを使わない ・3点セット作成の順序と重要性の違い ・二度手間、手戻りを最小化するための工夫（裏どり・共T通フロー化・変更予定の業務対応） ・必要なリスクのみを識別する方法 ・キーコントロールを極限まで絞り込む Ⅵ フェーズ３：評価フェーズの見直しによる効率化 ・評価の種類を理解する（整備VS運用） ・中央集権化・画一化によるサンプル数の削減 ・IT全般統制（ITGC）への依拠によるサンプル数の削減 ・ITGC評価範囲の絞り込み ・前年度評価結果の利用 ・分析アプローチを活用した効率化（アリの目だけでなくタカの目も使う） Ⅶ フェーズ４：改善フェーズの見直しによる効率化 ～ビジネススピードを失速させない内部統制の整備・運用～ ・内部統制とスポーツカーの意外な関係 ・上長の承認はそんなに必要か？ ※承認、委譲、分掌を使い分ける ・それでもハンコは必要か？ ・なぜ不備は改善されないのか？ ・現場の不備改善モニタリング Ⅷ フェーズ５：ロールフォワード評価の効率化 ・ロールフォワード期間とは ・ロールフォワード評価の意義 ※結論の継続、不備改善評価、期中保留統制の評価、期末統制の評価 ・ロールフォワード評価方法の効率化 Ⅸ フェーズ６：総合的評価 ・内部統制の有効性の総合的評価 ・開示すべき重要な不備 ・各プロセスの不備と、重要な不備との関係 ・全社的な内部統制にかかる重要な不備の例 ・不備の重要性検討 ・総合的評価調書の作成 ・内部統制報告書の作成 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
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- レコメンド
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《対象》
・上場企業、上場準備企業の内部統制担当者
・経理部など現場担当者（内部統制実施担当者）
・経営者
・監査役
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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