[New!] Live配信セミナー(生放送・リアルタイム配信)はこちら

※従来より販売しておりますWebセミナー(オンデマンド配信)はこちら

会場型セミナーは新型コロナウイルスによる肺炎感染症防止により2021年3月末まで休止いたします。

東京

クーポン

  • 法人税関係

No:122537

令和2年度税制改正

すべてのグループ企業税務担当者・税理士必修!

「連結納税制度」から 「グループ通算制度」へ その改正内容と当面の実務対応

新制度を導入すべきか否か、新制度に移行すべきか否かの着眼点

税理士 佐々木みちよ

開催日 2020/02/21(金) 開催日備考 研修時間:3時間
開催時間 13:30~16:30(質疑応答を含む)※受付13:00~ 受講料(税込)

19,800

一般 19,800円[ 会員 17,600円](テキスト、消費税を含む)

講師 税理士 佐々木みちよ 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事。特に、連結納税の導入・運用コンサルティング業務や、連結納税申告書作成サポート業務には、日本に連結納税制度が導入された当初から従事している。
【著書・寄稿】「調査官の「質問」の意図を読む 連結納税の税務調査対策」(共著 中央経済社)「 グループ子法人が留意すべき法人課税実務」(週刊税務通信連載2017年9月~2019年5月)他
セミナー内容 ★ すべてのグループ企業税務担当者・税理士必修!
★ 連結納税制度のデメリットであった事務負担が軽減
★ 欠損金の取扱い及び時価評価制度の見直し
★ 連結納税導入済企業グループは以下の観点から検討が必要
 ・新制度に移行するか
 ・改正を機に取り止めるか
★ 連結納税を導入していない企業グループは以下の観点から検討が必要
 ・現行制度のうちに開始するか
 ・新制度施行後に開始するか
 ・いずれの制度も導入不要か

Ⅰ 現行制度(連結納税制度)のデメリット
 (1)グループ全体を一つの納税単位とすることによる事務負担
Ⅱ 新制度(グループ通算制度)におけるデメリットの解消
 (1)納税単位の変更(グループ内各法人それぞれを納税単位とする個別申告方式へ)
 (2)損益通算方法の見直し
 (3)修正申告等を行う際の事務負担の軽減
Ⅲ 全体計算項目・中小法人特例
 (1)全体計算項目の範囲の見直し
 (2)単体申告法人も影響を受けることになる改正
 (3)外国税額控除・試験研究費の税額控除の全体計算
 (4)中小法人特例の適用可否判定方法の見直し
Ⅳ 欠損金に関する制度の見直し
 (1)親法人の欠損金の取扱いの変更(開始前の欠損金はグループ全体で使用できない)
 (2)欠損金切捨て対象子法人の範囲の縮小
 (3)欠損金の利用制限
Ⅴ 時価評価制度に関する見直し
 (1)親法人に対する時価評価制度の適用
 (2)時価評価対象子法人の範囲の縮小
 (3)含み損の利用制限
 (4)離脱時の時価評価制度の創設
Ⅵ 新制度の施行時期と現行制度の取止めに関する経過措置
Ⅶ 現行の連結納税制度を導入済の企業グループが検討すべきこと
 (1)新制度に移行するか、改正を機に取り止めるか
 (2)新規加入予定子法人・離脱予定子法人がある場合の加入時期・離脱時期による影響
Ⅷ 現行の連結納税制度を導入していない企業グループが検討すべきこと
 (1)現行制度のうちに連結納税制度を開始すべきか、新制度施行後に開始すべきか
 (2)いずれの制度も導入不要か
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください
会場
鉃鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)