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No:123053
会計、法人税、消費税の決算・申告実務を完全解説！
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2020/02/28(金) ～2020/03/31(火) | 注意事項 | 【重要】 『セミナー備考欄』に記載の注意事項を必ずご確認ください |
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| 開催時間 | 約5時間30分 | 受講料 |
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| 講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 |
担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。 |
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| セミナー内容 | 【重要】『セミナー備考欄』に記載の注意事項を必ずご確認ください ☆ 会計基準等、会社計算規則の改正は、新たな注記は？ ☆ 税効果会計の法定実効税率は？ ☆ 消費税の複数税率に対応した申告実務は？（旧税率と新税率が混在） ☆ 消費税の確定申告書および原則課税の場合の申告書付表1-1、1-2、2-1、2-2 および簡易課税の場合の申告書付表4-1、4-2、5-1、5-2への対応は？ ☆ 賃上げ等促進税制の判定および申告実務は？その他の税制改正項目のチェックは？ Ⅰ 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認 Ⅱ 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等） Ⅲ 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認 （1）法人税率 （2）地方法人税率 （3）法人事業税率 （4）地方法人特別税率 （5）地方自治体の超過税率 Ⅳ 試験研究費の税額控除制度に係る改正内容 Ⅴ 特定事業継続力強化設備等に係る特別償却 Ⅵ みなし大企業の判定に係る改正 （1）大規模法人の定義の見直し （2）自己株式の除外 Ⅶ 中小企業者からの「適用除外事業者」 （1）適用除外事業者とは （2）適用初年度（令和2年3月期）の取扱い Ⅷ 「 みなし大企業」および「適用除外事業者」が制限を受ける中小企業向け特例措置 Ⅸ 中小企業者向けの設備投資減税に係る改正 Ⅹ 賃上げ等促進税制における適用要件の判定 （1）賃上げおよび投資の促進に係る税制 （2）賃上げの促進に係る税制（中小企業者のみの取扱い） （3）別表6（25）および別表6（26）付表1の記載 Ⅺ 保険料に係る法人税基本通達の改正 Ⅻ 複数税率に対応した消費税の申告実務（具体例に基づく） （1）原則課税適用の場合 ① 付表1-1の作成 ② 付表1-2の作成 ③ 付表2-1の作成 ④ 付表2-2の作成 ⑤ 確定申告書（第一表、第二表）の作成 （2）簡易課税適用の場合 ① 付表4-1の作成 ② 付表4-2の作成 ③ 付表5-1の作成 ④ 付表5-2の作成 ⑤ 確定申告書（第一表、第二表）の作成 （3）売上税額の計算の特例を適用する場合 ① 軽減売上割合を使用する場合 ② 小売等軽減仕入割合を使用する場合 （4）仕入税額の計算の特例を適用する場合（小売等軽減売上割合を使用する場合）他 ※ 書籍「決算・税務申告対策の手引（令和２年３月期決算法人対応）」とレジュメを送付いたします。 |
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| セミナー備考 | 【重要】 ・お申し込み後、ご請求書および書籍とレジュメを送付いたします。別々の発送となりますので、ご了承ください。クーポンでのお申し込みで、ご契約住所と別の住所への送付希望の方は、申込フォームに住所記載欄がございませんので、通信欄にご記載ください。 ・キャンセルおよび、有料申込からクーポン利用への変更(逆も同様)は承りかねますので、ご了承ください。 ・お申し込み完了時に、通常セミナーと同様受講票に関する文面等が表示されますが、本セミナーはWEB配信ですので受講票は送付されません。 ・お申し込み後メールにて視聴方法等ご案内いたします。2営業日過ぎても弊社からのメールが届かない場合は、ご連絡ください。（https://www.zeiken.co.jp/contact/request/ または、TEL:03-6777-3450 まで） ・視聴期限は2020年4月15日です。 ・「Webセミナー定額プラン」でご視聴いただける講座の対象ではございません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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