【中止期間延長】新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により
5月・6月のセミナーを中止とさせて頂きます

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、
5月・6月に開催を予定していた弊社のセミナーおよび各会員制度の研修イベントのすべてについて、中止とさせて頂きます。
すでに、3月・4月分のセミナーについても、中止とさせていただいていたところ、
受講を予定されておられる方々には、たいへんご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
ご参加をお申し込みいただいている皆様には順次メール等にてご案内致しますのでそちらをご確認ください。

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クーポン

  • 消費税

No:123083

今から準備が必要!インボイス制度の実務留意点

軽減税率制度導入後の消費税の申告書及び添付書類の作成方法

【WEB配信】軽減税率制度導入後の経理上の留意点と消費税申告書作成の実務ガイド(申込期限:2020年4月30日)

キャッシュレスポイント還元制度の経理処理

税理士 島添浩

開催日 2020/03/18(水) ~2020/03/31(火) 開催日備考 【重要】
左記開催日が3/18~3/31までと表示されていますが、4/30までお申込みを承ります。
『セミナー備考欄』に記載の注意事項を必ずご確認ください
開催時間 約5時間30分 受講料(税込)

38,900

一般 38,900円[ 会員 35,600円]( テキスト、書籍代、消費税を含む)

講師 税理士 島添浩 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介 2006年アースタックス税理士法人を設立。現在、一般企業の税務顧問業務のほか、企業再編や事業承継対策などの経営コンサルティング業務にも従事し、さらに豊富な実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。また、1998年より会計税務の専門学校(TAC)にて税理士講座やFP講座の消費税法、所得税法、相続税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。
セミナー内容 【重要】『セミナー備考欄』に記載の注意事項を必ずご確認ください


★ 軽減税率制度への対応
 ●標準税率と軽減税率の線引き 
 ●軽減税率制度導入後の消費税の計算方法
★ 消費税率10%引上げに伴う実務ポイント
 ●税率引上げに伴う経過措置規定 
 ●施行日をまたぐ取引の留意点 
 ●複数税率の経理処理 
 ●キャッシュレスポイント還元制度の経理処理
★ 軽減税率制度導入後の消費税の申告書及び添付書類の作成方法
 ●消費税申告に伴う提出書類 
 ●申告書及び添付書類の記載方法
★ インボイス制度の実務留意点
 ●インボイス制度の概要 
 ●インボイス制度導入に伴う実務上の留意点と経過措置

Ⅰ 軽減税率制度
 (1)軽減税率制度の概要
 (2)標準税率か軽減税率かの判断基準
 (3)軽減税率が導入された場合の消費税の計算方法
   
Ⅱ 軽減税率制度導入後の経理処理
 (1)消費税率引上げに伴う経過措置規定とその留意点
 (2)施行日をまたぐ取引の経理処理
 (3)複数税率の経理処理
 (4)キャッシュレスポイント還元の経理処理

Ⅲ 軽減税率制度導入後の申告書及び添付書類の記載方法
 (1)消費税申告における提出書類
 (2)申告書の記載方法
 (3)各添付書類の記載方法

Ⅳ インボイス制度
 (1)インボイス制度の概要
 (2)適格請求書発行事業者登録制度
 (3)適格請求書等の記載方法
 (4)インボイス制度導入後の消費税の計算方法

※ 書籍『軽減税率対応!消費税 申告書作成の実務ガイド』とレジュメを送付いたします。
セミナー備考 【重要】
・お申し込み後、ご請求書および書籍とレジュメを送付いたします。別々の発送となりますので、ご了承ください。クーポンでのお申し込みで、ご契約住所と別の住所への送付希望の方は、申込フォームに住所記載欄がございませんので、通信欄にご記載ください。
・キャンセルおよび、有料申込からクーポン利用への変更(逆も同様)は承りかねますので、ご了承ください。
・お申し込み完了時に、通常セミナーと同様受講票に関する文面等が表示されますが、本セミナーはWEB配信ですので受講票は送付されません。
・WEB配信の準備が整った段階(4月中旬頃を予定)で、改めてメールにて視聴方法等ご案内いたします。視聴期限は2020年5月15日の予定です。
・「Webセミナー定額プラン」でご視聴いただける講座の対象ではございません。
会場
システムの都合により本社所在地を表記しておりますので、ご了承ください。
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:
レコメンド

軽減税率制度が導入されたことで各取引を8%と10%に区分経理をしなければならず、さらに施行日をまたぐ取引で経過措置規定の適用がある場合には、旧税率の8%での処理も発生するため、各税率を適正に区分して経理処理を行わないと誤って納税してしまう可能性があります。
 また、複数税率に対応して申告書や添付書類についても見直しが行われており、それぞれの帳票の記載方法や提出書類についても把握しておく必要があります。
 加えて、2023年10月1日の施行ではありますが、インボイス制度が導入されます。この制度は、登録事業者が発行した『適格請求書等』の保存を仕入税額控除の要件とすることから、従来の帳簿及び請求書等の保存要件よりも厳格化した取扱いになります。
 上記のような改正点は、各企業の消費税実務に大きな影響を与え、事務負担が増大することが想定されますので、それらの対策を検討することが急務となります。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)