Live配信

  • 国際税務関係

No:123312

Zoomによるオンラインセミナー

【日本時間9月10日午後12時申込締め切り】【どなたも無料】『グラントソントン米国×国際税務研究会』USにおけるビジネス最新状況とアフターコロナを考える【Live配信】

日本親会社・米国子会社双方でご参加できます。

Grant Thornton LLP　日系企業グループ 統括パートナー 　渡辺 久美子
　　　　　　　　　　 日系企業グループ 税務マネージングディレクター　八代 かおり
　　　　　　　　　　 日系企業グループ 移転価格リーダー 　筒井 俊一

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美

開催日 2020/09/11(金) 注意事項 ★★重要★★
★★セミナーの登録について★★
①Zoomでの登録
下記のZoom登録URLから必要事項をご入力の上、ご登録ください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_JUv8-2NQSUWZH7kFYRzRTQ

その後、ご登録いただいたメールアドレスに、当日のセミナーへ参加できる「専用URL」がZoomのシステム上から発行されます。また、開催前日にもリマインドメールにて「専用URL」がZoomより送付されます。

②このサイトから申し込みされる方
「受講申し込み」から必要事項をご入力いただき、セミナーの購入を完了させてください。後ほどご登録されたメールアドレスに、Zoom「専用URL」を送付します。

・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWeb配信いたします。
・Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
開催時間 日本時間 AM9:30～11:00 ※CST 9/10（Thu）PM7:30～9:00、EST 9/10（Thu）PM8:30～10:00 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　　無料
R会員（国際税務研究会会員）無料
国際税務読者会員（旧読者） 無料

※上記会員以外もお申込みできます。
※当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。収録したセミナー動画は「P・R会員のみ」後日ウェブサイト上からの視聴が可能となります（セミナー開催後、3週間後を予定）。
講師 Grant Thornton LLP　日系企業グループ 統括パートナー 　渡辺 久美子
　　　　　　　　　　 日系企業グループ 税務マネージングディレクター　八代 かおり
　　　　　　　　　　 日系企業グループ 移転価格リーダー 　筒井 俊一

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 渡辺 久美子
税務専門家として日系・アメリカ企業を問わず、20年以上の経験を持つ。税務サービスを提供するとともに、会計、アドバイザリーサービスを総合的にコーディネート。
シカゴ日本商工会議所 特命理事、シカゴ日米協会 理事、ニューヨーク日本商工会議所 理事

八代 かおり
米国公認会計士。会計事務所を経て、2011年にグラントソントンに移籍。国際税務、連邦税、州税のコンプライアンスはもとより、M&Aや組織再編、IRS調査対応等幅広い分野の税務コンサルティングサービスを日系企業に提供。

筒井 俊一
25年間移転価格コンサルティングに従事。日系企業の日米APA等、合計80近いAPAに首席エコノミストとして戦略的移転価格分析とIRSとの交渉。自動車部品、産業機械、商社、食品、アセットマネジメント等、幅広い業種の経験を擁する。

山田晴美
東京国税局においてAPA審査、TP調査などに特化した調査事務に27年間従事。医薬品、医療機器、金融、損保、建設業、製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2016年４月より月刊国際税務に「チャレンジ移転価格税制」を連載。
セミナー内容 2020年は世界にとっても、またアメリカにとっても、新型コロナ感染拡大から派生して、次々と新しい問題を問われる年になりました。それに対して政府、法人、個人レベルでありとあらゆる対処が必要になるなか、様々な分野で世界をリードするアメリカに大きな異変が起きています。今年3月には悪化する経済の復興を目指しCoronavirus Aid, Relief and Economic Security Act　(通称CARES Act)を施行。その後も救済処置を第2弾、第3弾と続投し、新型コロナ第二波への懸念と経済活動の再開・拡大という難題に取り込んでいます。時を同じくして勃発した人種問題に対して、政府がどう対応するかはもちろんのこと、法人がどういったアクションを起こすかにも注目が集まっています。この11月には大統領選挙もあり、結果によっては2021年に税法の抜本的な改正が予想されます。またアメリカでビジネスを行う日本企業にとって共通の課題である移転価格も、2020年はこれまでの検証方法を踏襲できないと考えられるため、新型コロナの影響を念頭においたアプローチを新たに策定する必要があります。そして、コロナ感染拡大が理由で帰任や一時帰国をしている駐在員の税務上の取り扱いなど、今回はアメリカでビジネスを行う日本企業の皆様が特に関心をお持ちのトピックを、ポイントを絞って分かりやすく日本語でご説明いたします。

今回のアジェンダは、以下の通りです。

1. USビジネスの現状と展望
　A) 感染者および地域毎の状況、経済活動の再開状況
　B) 大統領選の影響
2. 目下の対応と課題
　A) 救済措置　CARES Act.等
　B) 移転価格税制への対応
　C) 駐在員帰任等に係る日本の国内税務の取扱い
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
レコメンド

＃日本親会社も米国子会社双方での参加が可能
＃駐在員の税務上の取り扱い
＃コロナウイルス影響下での救済措置
＃移転価格税制への今後の対応

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）