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No:123314

～ 設立件数が急増中！！合同会社の設立から解散・清算までの法務と税務 ～

書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】「合同会社の法務・税務」完全解説（申込期限：9月4日、配信日時：9月10日10時～）

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2020/09/10(木) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間：5時間30分
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)～17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 35,454）

一般 39,000円 ［会員：35,700円］（テキスト、書籍、消費税を含む）
講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

　会社法により、出資者の有限責任が確保され、かつ、内部関係について組合的規律が適用される特徴を有す
る新たな会社類型である合同会社が創設されました。
　合同会社では、会社の内部関係は組合的規律であり、原則として全員一致で定款の変更その他の会社のあり
方が決定され、社員自らが会社の業務の執行に当たるので、人的会社と捉えられ、株式会社と異なり、機関設
計や社員の権利内容、利益の分配（配当）などについて強行規定がほとんどなく、広く定款自治に委ねられて
います。
　そのメリット、使い勝手の良さが認識され、資産の流動化、コンサルタント事業、合弁事業、資産管理会
社、同族経営の会社、ＭＢＯ、農業生産法人、情報産業、共同研究開発事業、共同販売事業、産学連携などで
幅広く活用されており、設立件数は急増しており、今後さらなる増加が見込まれます。
　このセミナーでは、合同会社の法務および税務のポイントをふまえて実際の活用方法および活用事例を詳し
く取り上げ、今後の活用を行っていくうえで必要な知識・ノウハウをわかりやすく詳説します。

Ⅰ　合同会社の法務
１．合同会社の法的性格
２．他の会社類型との比較
３．有限責任事業組合との比較
４．設立手続
　（１）設立の手続
　（２）定款の作成方法と記載例
　（３）出資の履行
５．社員の取扱い
　（１）社員の責任
　（２）持分の譲渡の取扱い
　（３）自己の持分の取得の禁止
　（４）社員の加入と退社
　（５）任意退社と法定退社
　（６）退社した社員の責任
　（７）相続の場合の特則
６．業務の執行
　（１）業務の執行
　（２）業務執行社員を定款で定めた場合
　（３）法人が社員となる場合
　（４）代表社員の取扱い
　（５）業務執行社員と会社との関係
７．組織変更等
　（１）組織変更
　（２）種類変更
　（３）組織再編
８．解散・清算

Ⅱ　合同会社の会計
１．会計帳簿
２．計算書類の作成および保存
３. 各計算書類の記載例
４．会計処理
５．資本金の額の減少
６．損益の分配と利益の配当
　（１）損益の分配
　（２）利益の配当
　（３）社員の損益分配の割合
　（４）社員の利益の配当に関する責任
７．出資の払戻し
８．退社に伴う持分の払戻し

Ⅲ　合同会社の税務
１．合同会社の税法上の取扱い
２．合同会社および社員に係る課税関係
　（１）役員給与に係る税務
　（２）社員の加入に係る税務
３．利益の配当等に関する課税関係
　（１）損益の分配に係る課税
　（２）利益の配当に係る課税
　（３）資本金の額の減少の場合
　（４）出資の払戻し・持分の払戻しの場合
４．組織変更等に係る課税関係
　（１）組織変更に係る課税関係
　　・株式会社→合同会社
　　・合同会社→株式会社
　（２）種類変更に係る課税関係
　（３）解散・清算に係る課税関係

Ⅳ　合同会社の活用事例
１．資産の流動化（証券化）
２．メガソーラー
３．ＭＢＯ
４．農業等
５．産学連携
６．合弁事業
７．中小企業での活用（小規模事業の法人成り・資産管理会社等）
８．その他の活用事例

※講師 太田達也氏による書籍「合同会社の法務・税務と活用事例」を資料として事前に郵送いたします。
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

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・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の４営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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