Live配信

  • 会計

No:123315

新型コロナウイルスの影響の将来の課税所得の見積りへの反映は!

Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】税効果会計への実務対応

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2020/09/28(月) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間30分
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 37,400 (税抜価格 ¥ 34,000)

一般 37,400円 [会員:34,100円](テキスト、消費税を含む)

講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

 税効果会計は、資産負債法のアプローチに基づき、資産または負債科目に係る会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額に差異がある場合において、その一時差異に対して税効果会計を適用することにより、法人税等を適切に期間配分するための会計処理です。
 また、繰延税金資産の計上にあたっては、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収可能性があると認められるもの
について計上しますが、企業会計基準委員会から公表されている「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に対応する必要があります。
さらに、「税効果会計に係る会計基準」に準拠した開示(注記を含む)に適切に対応する必要があります。
 本セミナーでは、税効果会計の考え方、仕組み、法定実効税率の計算、繰延税金資産の回収可能性の判断、「税効果会計に係る会計基準」の改正など、税効果会計の基本から実務対応までを総合的に、かつ、わかりやすく解説します。

Ⅰ 税効果会計の意義・仕組み(法人税等を適切に期間配分する意味とは)
 1. 税効果会計の趣旨・必要性
 2. 具体例にみる税効果会計の仕組み
 3. 繰延法と資産負債法
 4. 一時差異の意義
  (1)将来減算一時差異
  (2)将来加算一時差異
  (3)一時差異に準ずるもの
 5. 税効果会計に適用する税率
  (1)法定実効税率の算定方法
  (2)税制改正による税率変更に伴う処理

Ⅱ 税効果会計の会計処理
 1. 繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法
 2. 法定実効税率と税率が変更されたときの取扱い
 3. 繰越欠損金の取扱い
 4. 純資産の部に計上される評価差額の取扱い
 5. 一時差異に該当しない差異

Ⅲ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の解説
 1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
 2. スケジューリングが不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性
 3. 将来の課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性の判断に関する取扱い
  (1)企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
  (2)分類1から分類5に係る要件のいずれにも該当しない企業の取扱い
  (3)分類1に該当する企業の取扱い
  (4)分類2に該当する企業の取扱い(スケジューリング不能な一時差異の取扱い)
  (5)分類3に該当する企業の取扱い(将来の合理的な見積可能期間の取扱い)
  (6)分類4に該当する企業の取扱い(分類2または分類3に該当する取扱い)
  (7)分類5に該当する企業の取扱い
  (8)将来の課税所得の見積り
 4. タックスプランニングの実現可能性に関する取扱い
 5. 各項目における一時差異の取扱い
  (1)解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
  (2)固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い
  (3)その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い
  (4)役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い
  (5)繰延外国税額控除に係る繰延税金資産

Ⅳ 「税効果会計に係る会計基準」に準拠した開示
 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の表示
 2. 損益計算書の表示
 3. 注記事項
(1)評価性引当額の内訳に関する情報(2)税務上の繰越欠損金に関する情報(3)その他の注記

Ⅴ 申告調整(具体例に基づく)
 1. 別表4の調整
 2. 別表5(1)の調整
Ⅵ 最新の動向
Ⅶ その他
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セ開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。(視聴期間は1週間)なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

☆ 具体例にみる税効果会計の仕組み、会計処理(具体例に基づく)
☆ ASBJ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の重要項目を詳細に解説
☆ 「 税効果会計に係る会計基準」に準拠した開示(注記を含む)
☆ 財務諸表の表示と別表4、別表5(1)の申告調整
☆ 新型コロナウイルスの影響の将来の課税所得の見積りへの反映について

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)