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Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】電帳法対応の実務 第3回 企業電子化における電子帳簿保存法の検討方法について

1週間のアーカイブ視聴・チャットでのご質問が可能

税理士 袖山喜久造

開催日 2020/10/14(水) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:2時間
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 13:30(接続開始:13:15)~15:30(休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 13,200 (税抜価格 ¥ 12,000)

一般 13,200円 [会員:11,730円](テキスト、消費税を含む)

講師 税理士 袖山喜久造 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 2012年9月税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」(税務研究会)等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。
セミナー内容 本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

「電帳法対応の実務」セミナー全3回の内容

国税関係帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存をすることにより、システムから出力される膨大な量の帳票や紙書類の保存に係る事務負担が解消され、経理業務の効率化、内部統制の強化が図られ、また税務調査時の対応業務も軽減されます。平成29年7月に改正された電子帳簿保存法取扱通達によりスマホの入力の運用が大幅に緩和され、スキャナ保存の導入をする企業が急増しています。本セミナーでは国税関係帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存及び電子取引を行った場合の法的対応など、文書電子化の導入実務を詳細に解説します。
さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し企業のテレワークが推進される中、書面の取引書類や押印行為をできるだけなくし、システムで契約書を作成する電子契約サービスの導入の検討をする企業が激増しています。その電子契約サービスを導入するにあたり留意すべき事項を解説します。

●「第3回 企業電子化における電子帳簿保存法の検討方法について」では以下を解説します。
〇電子帳簿保存法の申請を行う企業が検討するポイントについて
〇検討手順
〇申請対象帳簿書類の特定
〇利用システムの法的要件チェック
〇導入システムの選定
〇社内規程の作成
〇業務フローの作成
〇申請書作成手順
〇社員トレーニング等
〇国税折衝方法
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)