札幌

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  • 法人税関係

No:119076

取得時、使用時の留意点を解説

「資本的支出と修繕費」の区分判定を中心とした減価償却の税実務

税理士　山下雄次

開催日 2017/03/17(金) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　山下雄次 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 税理士法人右山事務所を経て、平成18年 山下雄次税理士事務所開業。東京税理士会において会員電話相談室を担当。東京税理士会調査研究部委員。
〔主な著書〕「会社税務の重要ポイン卜Ｑ＆Ａ」、「申告に役立つ『税額控除制度』詳解」（共著）（税務研究会）等がある。週刊「税務通信」に「タックスフン卜ウ」連載中。
セミナー内容 ◆ 平成28年度改正で建物附属設備と構築物の償却方法が定額法に一本化！平成28年４月取得分から適用開始。建物附属設備は、建物の建築コストの30%を占めると言われている。新たに建物を建築する場合には影響大！
◆ 税務調査で問題になる常連「資本的支出と修繕費」の判定！考え方の基礎からはじめ、税務調査で指摘されても理論的に説明できるレベルを目指します。

　取得価額・耐用年数が違っていれば、それを基にする減価償却の計算はすべて違ってしまいます。今回は減価償却の入り口段階である取得価額の実務上誤りやすい点と減価償却資産の使用時の留意点を解説します。使用時のテーマは、「資本的支出と修繕費」区分です。
　この「資本的支出と修繕費」区分は、税務調査での指摘事項の常連で、従来よりずっと変わらず、
この両者の区分は難しい要素を含んでいます。この講座では資本的支出と修繕費の基礎からはじめ、
税務調査で指摘されても理論的に説明できるレベルを目指します。


◆　主な研修内容　◆
【Ⅰ】 新規取得時の税務判断事項（取得時の留意点）
　１　取得価額の決定
　(1)取得価額に含める付随費用と含めない費用との区分
　　①取得に要した支払利息の取扱い
　　②購入時に支払った未経過固定資産税
　(2)複数の固定資産を取得した場合の共通経費の取り扱い
　　 減価償却資産は、個々に管理するために配賦計算が必要となる
　(3)自社開発ソフトウエアの取得価額
　　①いつの時点から原価管理を行うべきか？
　　②企業会計と法人税基本通達との差異
　(4)建物と建物附属設備との関係
　　①建物附属設備を区分しないことは問題ないのか
　　②裁決・判例からの検証
　(5)少額減価償却資産の判定単位
　　①通常の取引単位と本来の目的から判定
　　②使用可能期間が１年未満であることをもって費用処理するには、これまでの実績が大切
　(6)一の工事で複数の資産を取得した場合の配賦計算
　２　耐用年数の決定
　(1)中古取得資産における耐用年数
　(2)通達に定められている誤りやすい事例
　(3)自己所有の建物に係る内部造作を建物とするか、建物附属設備とするか　
【Ⅱ】 資本的支出と修繕費の区分判定の実務 （使用時の留意点）
　１ 資本的支出と修繕費の定義
　(1)資本的支出に該当するという前提条件となる「通常の維持管理」の範囲…既存資産と同じ素材が入手できない場合には常に価値の増加を認識する必要があるのか？
　(2)少額修繕費と少額減価償却資産との関係…スノータイヤ１本６～８万円は少額減価償却資産として損金算入可能か？
　(3)主要部品の取替と修繕費…減価償却資産の耐用年数は、部品の取替を前提として決定しているが、主要部分の取替は価値の増加があることが多い？
　(4)修繕費に係る会計処理の考え方【除却法と取替法】…資本的支出は、既存資産の価値の増加であるが、不要となった部分の除却は可能か？
　２ 形式基準の使い方と注意点
　(1)形式基準は適用する順番がある…形式基準は、決まった順番で使用しないと正しい判定ができないことも
　(2)「前期末における取得価額」の考え方…前期末における帳簿価額ではなく、取得価額なので、資本的支出などがないと変化しない
　(3)20 万円基準と60 万円基準の判定基準の差異…判定が容易な基準であるが、対象とする支出の本質が違うので、 使い分けには注意が必要。
　３　圧縮記帳、特別償却などの優遇税制との関係
　(1)資本的支出は、投資促進税制の対象となるか？…資本的支出の内容次第なので、形式基準による判定ができない
　(2)中小企業者等の少額減価償却資産の特例（30 万円未満） の適用可否…資産の新規取得なのか、資本的支出なのかの判定がベースとなる
　４　新規取得・除却との関係
　(1)資本的支出は、新規資産の取得となるが、既存部分の除却は可能か？…除却部分の認識は、ケースバイケース
　(2)本体資産を除却した場合の資本的支出の処理…資本的支出は別の資産の取得と整理されているが、別個独立した
　　 資産を取得した訳ではない
　(3)償却を終えた資産への補修費用…帳簿価額が1 円でも、資本的支出と修繕費の基本的な考え方は変わらない　
　５　所有権移転外ファイナンスリース取引との関係
　(1)貸主と借主における補修義務の整理…所有権移転外ファイナンスリース取引の場合は、通常の修理は借主負担
　(2)リース物件に対する資本的支出…リース期間定額法の償却期間に注意
　６　ソフトウエアに係るバージョンアップ
　　「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関するＱ＆Ａ」との関係
　７　資産別の事例検討
　(1)建物…屋根防水工事は屋根の形で処理方法が変わる？
　(2)建物附属設備…LED、太陽光フィルムは価値を高めることになるのか？
　(3)機械及び装置…賃貸資産の維持管理コストは賃貸人と賃借人のどちらが負担すべきか？
　(4)器具及び備品…車両に搭載する備品は、各々を車両とは異なる資産として捉えるのか？
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。
（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルの場合は必ずご連絡ください。
（返金は、開催日前日正午までにご連絡いただいた場合に限ります。）

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）