【参加無料】インドネシア税務アップデート～移転価格調査の最新状況、オムニバス法の影響他【LIVE配信】

Zoomによるオンライン開催

国際税務研究会主催
国際税務関係

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【海外税務の最新情報】

【インドネシア実務基礎講座も合わせてご受講ください】

グラントソントン・インドネシア Japan desk Director / 公認会計士久米徹
太陽グラントソントンアドバイザーズ　国際税務クリニック院長　山田晴美

開催日	2021/03/18(木)	注意事項	■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れステップ１　当サイトよりお申込みステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」と「事前アンケートURL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。 ※ご質問をご希望の方は、「事前アンケートURL」よりご入力ください。時間の都合上、すべての質問には回答できない場合もございますので、ご承知置きの程お願い致します。 ※回答期限：３月11日（木）
開催時間	10：00～11：30(接続開始:09:50)　研修時間：１時間30分	受講料	P会員（旧GTP会員）　　　　　０円 R会員（国際税務研究会　会員）０円国際税務読者会員（旧読者）０円 ※会員以外もお申込みできます。 ※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。ご請求はございませんので、どちらか選択していただき、お申込みください。 ※P・R会員は最大３名様、読者会員は最大１名様が上記価格にてご参加頂けます。 ※P会員とR会員（旧GTP会員と国際税務研究会会員）は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで２週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。 ※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師	グラントソントン・インドネシア Japan desk Director / 公認会計士久米徹太陽グラントソントンアドバイザーズ　国際税務クリニック院長　山田晴美	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	・グラントソントン・インドネシア Japan desk Director / 公認会計士久米徹 2013年に太陽有限責任監査法人に入所し、上場企業に対する法定監査、財務デューデリジェンス、内部統制構築支援等に従事。 2019 年からグラントソントン・インドネシアへ出向。 130 社超の現地日系企業日系企業に対して、監査、税務、アウトソーシング及び各種アドバイザリーサービス（財務・税務デューデリジェンスや設立・撤退支援等）を提供。・太陽グラントソントンアドバイザーズ　国際税務クリニック院長　山田晴美東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ！移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。
セミナー内容	2020年11月にインドネシアにおいてオムニバス法が施行されています。オムニバス法で改正されたのは労働法だけではありません。税制の改正も行われています。実務運用は施行日から３カ月を目途に定められる施行細則を待って開始されますが、残念ながら2020年２月初の時点ではまだ公表されていません。そのため、これから公表される施行細則をキャッチアップすることが今後のポイントとなっていきます。セミナー開催時点で施行細則が公表されていましたら、この部分も踏まえて、最新の税制に関するオムニバス法について解説します。是非ご参加下さい。移転価格調査の最新状況 1,オムニバス法の影響とその対応、コロナ対策に関連する税務特例措置の延長 2.Q&A（最近増えている問合せ等）
セミナー備考	★★重要★★ 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）