Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

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【国際税務に強くなるセミナー】

【P・R会員無料】親子間契約書は必要か有用か ～移転価格税制の観点から～事務運営指針やOECDガイドライン上での位置付け等を踏まえ、取引パターン別に解説～【LIVE配信】

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

開催日 2021/07/14(水) 注意事項 ■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ
ステップ１　当サイトよりお申込み

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」と「事前アンケートURL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
※ご質問をご希望の方は、「事前アンケートURL」よりご入力ください。時間の都合上、すべての質問には回答できない場合もございますので、ご承知置きの程お願い致します。
※事前アンケートの〆切：2021年７月９日（金）
開催時間 10：00～11：30(接続開始:09:50)　研修時間：1時間半 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　　無料
R会員（国際税務研究会　会員）無料
国際税務読者会員（旧読者） 20,000円（税込み）

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　P・R会員については参加費は無料ですので、どちらか選択していただき、お申込みください。

※P会員とR会員（旧GTP会員と国際税務研究会会員）は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで２週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 1982年東京大学法学部卒業。1988年コーネル大学ロースクール修士課程修了。2008年から2018年中央大学大学院国際会計研究科客員教授。現在、青山学院大学専門職大学院法務研究課非常勤講師。国際税務の分野を中心に、商取引及び組織再編に関し各種アドバイスを行うとともに、税務争訟にかかわる法律業務を行っている。主な共著書として『租税条約と国内税法の交錯[第2版]』（商事法務・2011）、『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019)。
セミナー内容 ◉こんなことを学びます（講師からひと言）
親子間契約書は、移転価格分析の出発点となるだけでなく、その整備には、移転価格課税を含む税務リスクの軽減や外国子会社に対するコントロールの強化等の数々のメリットがあります。

少なくとも重要な親子間取引については契約書を整備すべきです。ただし、そのメリットが発揮されるには、契約書が取引の実態と合致し、移転価格文書と整合性を持つことに加え、ドラフティング上の工夫が必要です。

本セミナーでは、税務リスクマネージメントのために有用である親子間契約書の作成に当たりどのような点に留意すべきか、いかなる社内体制でその整備に臨むのがよいかを、具体例を交えながらお話したいと思います。

◉具体的に何を学ぶのか（セミナー目次）
1.　前置きとして
1）税務とコーポレート・ガバナンス
2）日本企業の立ち位置
3）日本企業の課題と解決の方向性

2.　親子間契約書の整備
1）親子間契約書の位置付け
2）移転価格文書化制度との関係
3）親子間契約書の主な類型
4）親子間契約書作成の際の留意点
5）親子間契約書作成のメリット
6）親子間契約書作成の手順

3.　今日のまとめ
4.　Q&Aセッション（参加者の皆さまから事前に頂いたご質問、最近増えている質問について解説）



◉親子間契約書の整備に、税務担当者が “積極的” に関与する理由
月刊国際税務の会員読者企業への取材によると、税務担当者が積極的に関与して親子間契約書を整備する（検討している）企業が増えていることがわかりました。

その理由は、取引実態と契約内容が乖離しているケースや、数十年前に作成した契約書をそのまま使用しているケースが少なからずあるためで、契約書の整備過程を通じて、税務リスクの特定やコンプライアンス対応を事前に検討することができるからです。

また、税務の視点が乏しい契約書には、合理的な調整条項を盛り込むことで移転価格の柔軟性を高め、納税者の立場を補強する意味で税務リスクの軽減を図ることも可能になります。

◉契約書の整備にあたって、判断に迷う点あり
一方、取材していく中で、親子間契約書の整備にあたっての疑問や判断に迷う点も見えてきました。

・ 国内外での税務調査において有効な契約書とするための留意点は？
・ コロナ禍のような異常事態を想定した条項を盛り込むべきなのか？
・ 事業部や法務部の協力を得るための契約書整備の進め方は？ 契約書を整備しないとどんなリスクがあるのか？ など

このような企業ご担当者の皆さまの疑問に応える書籍や文献がないか、専門家・実務担当者を交え調査しましたが適切なものはないようです。そこで今回は、30年以上にわたり主として国際企業法務及び国際的紛争案件に携わってこられた弁護士 井上康一氏に、親子間契約書の必要性・有用性について解説して頂きます。

◉さらに理解が深まります
同テーマを記事としてまとめた解説を、「月刊国際税務」 7月号から3回に渡って掲載しますので、本セミナーと併せてお読み頂けますと理解が深まります。
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）