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  • 法人税関係

No:123630

~最新の法令・通達等を踏まえた実務と事例詳解~

書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】会社解散・清算の実務および繰越欠損金等の実務(申込期限:8月18日、配信日時:8月24日10時~)

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴ができます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2021/08/24(火) 開催日備考 ★★重要★★

書籍の確実なお届けのため、
申込期限:8月18日までのお申込に
ご協力をお願いいたします。

必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間30分
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
※講師 太田達也氏による書籍「解散・清算の実務」完全解説 を資料として事前に郵送いたします。
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料(税込)

39,500

一般 39,500円 [会員:36,200円](テキスト、書籍、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由してください。『一般価格』の下の『?』もご参照ください。

講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

 法人を解散・清算した時の所得計算は、損益法を前提とした所得計算によるものとされています。残余財産がないと見込まれることを要件として、青色欠損金のほかに期限切れ欠損金の損金算入が認められます。残余財産がないことが見込まれるのかどうかの判断、その場合の実態貸借対照表の作成実務、期限切れ欠損金の損金算入の具体的実務(別表7(3)の記載方法含む)、所得計算の方法および税務申告など、理解・整理しておかなければならない事項は多岐に渡ります。役員借入金が残っている場合の対応についても、十分な留意が必要でしょう。また、引当金、準備金、圧縮記帳、役員退職金、事業税の取扱いなど、解散・清算時特有の取扱いがあり、実務上十分な注意が必要です。
 最近では、解散・清算と会社分割を組み合わせて、(役員借入金等の)債務の整理を図る事例が増加しています。相続税の増税が影響している面もあると思います。また、解散・清算と会社分割を組み合わせて、事業再生を図る方法については、すでに数多く活用されています。
 また、繰越欠損金に関わる実務が最近顕著に増加しており、繰越欠損金の税法上の取扱いと留意点を十分に理解・整理することが必要不可欠です。様々な観点から、詳しく解説します。
 本セミナーでは、解散・清算に係る実務について、最新の法令・通達等に基づいて、総合的にわかりやすく解説し、併せて会社分割との組合せ活用事例も詳しく取り上げます。

Ⅰ 解散・清算の手続の流れ
1.手続の流れとスケジュール
2.実務上の留意点

Ⅱ 清算中に作成すべき財務書類
1.解散後に作成する貸借対照表等
 ⑴ 財産目録
 ⑵ 貸借対照表
2.事務報告の作成方法
3.決算報告の作成方法

Ⅲ 解散・清算に伴う税務
1.所得金額の計算の取扱い
 ⑴ 解散事業年度に係る取扱い(継続企業の取扱いと異なる点)
 ⑵ 清算中の事業年度に係る取扱い
  ①継続企業の取扱いと異なる点
  ②欠損金の繰戻し還付
 ⑶ 残余財産確定の日の属する事業年度(最後事業年度)に係る特有の取扱い
  ①最後事業年度に係る事業税の取扱いと別表記載
  ②現物分配の取扱い
2.税額の計算の取扱い
 ⑴ 税額控除の取扱い
 ⑵ 税率の取扱い
3.申告書の記載方法と別表記載例
4.期限切れ欠損金の損金算入の実務
(1)「 残余財産がないと見込まれる」ことの説明
(2) 実態貸借対照表の作成実務
   ①資産・負債の評価方法
   ②未払法人税等の取扱い
(3) 別表7⑶の記載実務
(4)期限切れ欠損金の算定方法
5.債務免除の時期とその影響
 ⑴ 債務免除のタイミング
 ⑵ 債務免除を受けた結果、残余財産が残る場合
6.仮装経理をしていた場合の対処法
7.役員退職慰労金の支給との関係

Ⅳ 事例詳解
1.役員借入金のあるケース
2.未処理欠損金の引継ぎに係る事例
3.期限経過欠損金を使用した事例(別表7(3)の記載例)
4.会社分割を活用した役員借入金の整理事例
5.会社分割を活用したM&Aによる一部事の身売り事例
6.会社分割を活用し事業を再生した事例

Ⅴ 繰越欠損金等の実務
1. 繰越欠損金の制度の概要
2. 適用の要件
3. 青色欠損金の繰越控除
4. 青色欠損金の繰戻し還付
5. 災害損失欠損金の繰越控除および繰戻し還付
6. 適格合併における繰越欠損金の引継ぎとその制限
7. 完全支配関係がある子法人の解散・清算に係る残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ
8. 適格合併、適格分割等の組織再編における繰越欠損金の使用制限
9. 欠損等法人の繰越欠損金の使用制限
10. その他

※講師 太田達也氏による書籍「解散・清算の実務」完全解説 を資料として事前に郵送いたします。
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

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・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
会場
システムの都合により本社所在地を表記しておりますので、ご了承ください。
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)