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合併・分割による中小同族会社の事業再編・事業承継対策!

書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】同族会社のための合併・分割の実務(申込期限:9月10日、配信日時:9月16日10時~)

~増加する同族会社の組織再編活用事案を具体的な事例で検討・解説します!

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2021/09/16(木) 開催日備考 ★★重要★★

書籍の確実なお届けのため、申込期限:9月10日までのお申込にご協力をお願いいたします。

書籍発送日:9月10日までのお申込 → 9月13日に発送

必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間30分
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
講師 太田達也氏による書籍「同族会社のための『合併・分割』完全解説」(2017年7月発行)」を資料として事前に郵送いたします。
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料(税込)

39,000

一般 39,000円 [会員:35,700円](テキスト、書籍、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由してください。『一般価格』の下の『?』もご参照ください。

講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也
担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

会社や事業の整理・統合、不採算事業の整理を行ううえで、合併・会社分割などの組織再編の有効性が認識され、中小同族会社においても活用例が顕著に増加する傾向にあります。同族一族が支配する法人同士の合併による統合事案、不採算事業だけを整理する会社分割事案、また事業承継対策やM&Aとしての会社分割事案など、様々な場面で組織再編が利用されています。
 これらの活用にあたっては、その法務のポイントを押さえたうえで、特に税務上の取扱いについての総合的かつ横断的な理解・整理を行っておく必要があります。税務上の取扱いとしては、適格判定を正しく行うことだけでなく、中小同族会社特有の問題、別表の記載方法を含めた具体的な税務処理、繰越欠損金の引継ぎ制限または使用制限の有無の判定など、専門的な観点からの十分な理解・整理が欠かせません。
 また、組織再編と解散・清算を組み合わせるスキームも増えており、この場合も税務の知識等がきわめて重要になってきます。
 繰越欠損金の引継ぎ制限および使用制限、特定資産の譲渡等損失の損金算入制限などの基本事項に加え、最近の税制改正を含めた最新の法令の改正も総合的に理解・整理しておく必要があると言えます。
 本セミナーでは、同族会社における合併・会社分割などの組織再編の税務を総合的に解説したうえで、それらの活用事例を取り上げます。

【主な研修内容】
Ⅰ 合併の法務
1.手続
2.合併比率の算定方法(みなし贈与の問題)
3.債務超過会社の合併と留意点

Ⅱ 合併の税務
1.組織再編税制の基本的な内容と留意点
2.課税が生じ得るケース
3. 同族会社を前提とした適格要件の判定方法
(同一の者との間に支配関係がある法人同士の合併と適格判定)
(1)100%の完全支配関係の場合
(2)50%超100%未満の支配関係の場合
4.無対価合併が適格合併となるための要件と留意点
5.繰越欠損金の引継ぎ制限
6.繰越欠損金の使用制限
7.特定資産の譲渡等損失の損金算入制限
8.適格合併の具体的処理

Ⅲ 合併の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
1.同族一族が支配している法人間の合併の事例
2.債務超過会社の合併と繰越欠損金の引継ぎに係る事例

Ⅳ 会社分割の法務
1.手続
2.分割比率の算定方法(純資産価額方式によるのか)
3.債権者保護手続が必要となる場合
4.債務超過の事業を移転する場合
5.分割の結果、分割法人が債務超過となる場合

Ⅴ 会社分割の税務
1.同族会社を前提とした適格要件の判定方法
(同一の者との間に支配関係がある法人同士の分割と適格判定)
(1)100%の完全支配関係の場合
(2)50%超100%未満の支配関係の場合
(3)共同事業を行うための適格分割となる場合
2.平成29年度税制改正による分割型分割に係る適格要件の改正と実務への影響
3.無対価分割が適格分割となるための要件と留意点
4.適格分割型分割の具体的処理
5.適格分社型分割の具体的処理

Ⅵ 会社分割の事例検討(同族会社の事例を中心に取り上げる)
1.同族会社における吸収分割の事例
2.役員借入金の整理事例
3.会社分割を活用したM&Aによる一部事業の身売り事例
4.複数の後継者に事業承継する分割の事例
5.会社解散・清算と企業再生の組合せ事例

Ⅶ 持株会社形態のメリット
1.必要な事業の取り込み、不要な事業の切り離し
2.子会社の解散・清算の場面における適格現物分配の活用
3.繰越欠損金の引継ぎメリット
4.株式の売却によるM&A

Ⅷ 平成29年度税制改正による分割型分割における支配関係継続要件の見直しと実務への影響(不採算事業の整理に活用)
1.適格分割型分割に該当するかどうかの判定
2.不採算事業のみが残った法人の解散・清算と留意点
(1)所得計算に係る留意点
(2)期限切れ欠損金の損金算入の実務
(3)繰越欠損金の引続きが可能となる場合

Ⅸ 合併か解散か、選択のポイント
1.合併のメリット、デメリット
2.解散のメリット、デメリット
3.ケースごとの選択のポイント

Ⅹ その他

※書籍「同族会社のための『合併・分割』完全解説」(2017年7月発行)」を資料として事前に郵送いたします。
セミナー備考 ★★重要★★
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・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
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・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。(視聴期間は1週間)なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
会場
システムの都合により本社所在地を表記しておりますので、ご了承ください。
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:
レコメンド

★ 適格判定だけでない、さまざまな中小同族会社特有の問題とは!
★ 不採算事業の整理に活用しやすくなった最近の税制改正の留意点!
★ 役員借入金の整理に有効な会社分割の活用事例!
★ 合併か解散か、メリット・デメリットを選択する際のポイントとは!

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
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