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電子化実践マニュアル

【Live配信】令和3年度電子帳簿保存法の改正内容と業務別電子化実務のポイント

Zoom使用のオンラインセミナー

税理士 袖山喜久造

受講人数

開催日 2021/09/21(火) 開催日備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:3時間
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。


お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 13:30(接続開始:13:15)~16:30 受講料(税込)
一般価格
※会員価格が適用されていません

19,800

一般 19,800円 [会員:17,600円](テキスト、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由してください。『一般価格』の下の『?』もご参照ください。

講師 税理士 袖山喜久造 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 2012年9月税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」(税務研究会)等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。
セミナー内容 ☆大改正!電子帳簿保存法の改正内容
☆改正電子帳簿保存法に対応、電子化検討のポイント

令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が抜本的な改正が行われました。
中小企業を含めた電子化により企業の経理実務のDX化を促進させる税制が始まっています。本セミナーでは、今年度改正された電子帳簿保存法の概要と、改正後の法令要件により経理実務がどのように変化するべきかについて解説します。

〈セミナー内容〉
〇文書電子化を取り巻く政策の状況

Ⅰ 電子化関連の法令を理解する
  (1)税法等の規定を理解する
    ①法人税法の帳簿書類の保存規定
    ②消費税インボイス制度とは
     ・消費税インボイス制度の概要
     ・適格請求書の発行と保存
    ③源泉所得税関係
    ④関税関係書類について

  (2)電子帳簿保存法の内容を理解する
    ➀電子帳簿保存法とは
    ②国税関係帳簿のデータによる保存について
    ③国税関係書類の電子化
    ④電子取引データの保存義務
    
Ⅱ 電子化の検討ポイント
  (1)電子化を検討するポイント
   ・電子化検討の3つのポイント(電帳法遵守・経理業務の効率化DX・内部統制強化)
   ・法令を遵守した電子化の検討(税法と電帳法、ほかの法律について)
   ・電子化の完成形をイメージする(目的を明確化・何を目指すのか)
   ・業務処理の電子化と文書保存(電子化の目的は業務処理とデータ保存及び活用にある)
   ・DXを推進する電子化(DXは何のために行うのか)
   ・今後の電子化の方向性とは(DX推進政策と方向性について)
  (2)帳簿データの保存を検討
   ・優良電子帳簿の検討方法(適用範囲の検討)
   ・一般電子帳簿の検討方法(適用範囲の検討)
   ・帳簿データの保存方法の検討
   ・会計システムで保存する(優良電子帳簿としての保存・個人事業者の青色申告控除など)
   ・クラウド会計を利用した場合(一般電子帳簿としての保存)
   ・DB構築型電子帳票システム
   ・DWHを利用
  (3)書類のデータ保存を検討
   ・決算書類のデータ保存方法
   ・取引書類のデータ保存方法(自社発行控えデータの保存について)
  (4)書類のスキャナ保存を検討
   ・全ての書類で検討が必要なこと(取引単位での書類の一括管理方法等)
   ・書類ごとの検討方法
   ・見積書(社内処理の電子化と書類保存方法)
   ・請求書(社内処理の電子化と書類保存方法)
   ・経費領収書(経費精算システムを活用する)
   ・納品書(社内処理の電子化と書類保存方法)
   ・電子インボイスについて(消費税インボイス制度を電子化で対応すること)
   ・貿易関係書類の電子化(税関調査で対応できる電子化の方法)
  (5)電子取引データの保存方法の検討
   ・取引書類の授受方法の検討
   ・EDI取引データの保存について
   ・クラウドによる取引データの授受と保存
   ・クラウドサービス類型ごとの検討
   ・クラウド以外でデータを保存する
   ・電子契約サービス導入の検討
   ・電子契約サービスの類型
   ・電子署名やタイムスタンプは必要か
   ・電子契約書の保存の検討
   ・メールによる取引書類等の授受
   ・FAXデータの保存方法
   ・手形・小切手の電子化

◆必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

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・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
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・なお、同様の内容のセミナーを収録してWebセミナーとして販売し、「Webセミナー定額プラン」に入れる予定です。
会場
システムの都合により本社所在地を表記しておりますので、ご了承ください。
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
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(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)