Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

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【P会員限定】【先着10名限定】

【PSMオンライン】【10月28日（木）開催】外国子会社合算税制（CFC）の税務調査動向【LIVE配信】

―税務調査で問題となりやすいケースは？－

税理士　堀江知洋

開催日 2021/10/28(木) 注意事項 国際税務研究会【P会員企業】のみ参加できる、少人数制のグループワーク型講義です。
コーディネーターの講師による特別セミナーの後、参加企業が少人数のグループに分かれ、テーマに関する議論を行います。

■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ
ステップ１　当サイトよりお申込み

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」と「事前質問URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
※事前質問へのご協力をお願い致します。PSMオンラインは皆さまからのご質問を基に運営してまいりますので、〆切日までにご協力の程お願い致します。
※事前アンケートの〆切：2021年10月18日（月）
開催時間 13：30～15：15(接続開始:13:20)　研修時間：1時間45分 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　無料

※このセミナーは国際税務研究会「P会員企業」のみ参加可能です。

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。ご請求はございませんので、どちらか選択していただき、お申込みください。

※当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。

※定員10名程度
　定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。

※R会員、読者会員企業で、このセミナーへご興味がある方は、国際税務研究会（gtp_kokusai@zeiken.co.jp）まで、お問い合わせください。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 税理士　堀江知洋 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局にて長期にわたり国際課税を担当。課税第一部資料調査第四課総括主査（国際的租税回避スキーム解明PT担当）、JITSIC（国際タックスシェルター情報センター）ロンドン事務所初代日本代表、税務大学校教授、調査第一部特別調査官（金融担当）、主任国際税務専門官、国際調査課長、国際監理官、令和２年７月に日本橋税務署長を経て退官。現在、税理士、（社）志士ネットワーク（DPN）代表理事。
セミナー内容 外国子会社合算税制においては平成29年度以降、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との BEPS プロジェクトの基本的な考え方を踏まえた抜本的な改正が行われました。
特に、ペーパー・カンパニーや事実上のキャッシュ・ボックス等に該当する特定外国関係会社については、租税負担割合が20％以上であっても、会社単位の合算課税の対象とされたほか、部分合算課税の対象となる受動的所得の範囲についても拡充等が行われており、実務で対応しておくべき事項といえるでしょう。
　その他にも、税務調査対応で留意すべき点として、
・外国関係会社の判定における間接保有割合の計算（「掛け算方式」から「連鎖方式」）
・経済活動基準の充足書類（実体基準、管理支配基準）
・現地で連結納税やパススルー課税を適用している外国関係会社の租税負担割合の計算

また、従前から税務調査で指摘の多い項目として、
・租税負担割合の計算における非課税所得の取扱い
・多数の子会社等を保有する外国法人を買収するケース

などが挙げられ、外国子会社合算税制では、多くのケアすべき論点があります。
今回は、「外国子会社合算税制（CFC）の税務調査動向」をテーマとしてWebセミナーを収録。その内容を踏まえて、皆さまからの事前質問をもとにして開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。

【PSM当日のタイムスケジュール】
1. 専門家への質問事項　/約60分　
2. 他社様への質問事項　/約30分
3. 全体共有・QA　　　 /約15分
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）