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  • 法人税関係

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No:901339

3講座受講(セット価格が適用されます)

法人税ステップアップ講座 <ステップⅠ・Ⅱ・Ⅲ>

【Live配信】「法人税・入門から実務への対応」「法人税・重要項目のチェックポイント総点検」「法人税申告書の作成実務」

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

公認会計士・税理士 小島浩司

開催日 2021/09/28(火) ~2021/11/25(木) 開催日備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
※<ステップⅢ>のみ テキストを11月17日より順次発送いたします(データでのお渡しはございません)。テキストは、ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

※電卓をご用意ください。
※個別のお申込みも可能です(セット価格は適用されません)。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
研修時間:21時間30分

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~16:30(昼食時等休憩を含む)、ステップⅢ 2日目のみ:10:00(接続開始:9:45)~16:00(昼食時等休憩を含む) 受講料(税込)
一般価格
※会員価格が適用されていません

122,100

一般 122,100円 [会員:108,900円](テキスト、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由してください。『一般価格』の下の『?』もご参照ください。

講師 公認会計士・税理士 小島浩司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。2013年、PT.STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
〔著書〕「税金・社会保険・コンプライアンスのキホン」(税務研究会)、「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容 ★★重要★★
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

<ステップⅠ> 法人税・入門から実務への対応(9月28日)
1 法人税の基本的な考え方
 (1)決算書と法人税との関係
 (2)法人間取引と経済的合理性 
 (3)未払計上額の損金算入要件 
 (4)同族会社とその特別規定
 (5)令和3年度の主な改正点

2 ビジネスに必要な法人税のポイント
 (1)収益計上基準の原則と特例
 (2)100%グループ会社間の取引 
 (3)4種類の受取配当金の違い 
 (4)毎年のように改正される減価償却
 (5)資本的支出と修繕費の区分基準
 (6)規制が強化されている役員給与 
 (7)寄附金と交際費の損金算入限度額と取扱い
 (8)単純明快な租税公課のルール 
 (9)3種類の貸倒れ損失の処理基準 
 (10)欠損金の繰越控除と繰戻し還付
 (11)中小法人・中小企業者と大法人の取扱いの違い
 (12)法人税と地方法人税の税額計算
 (13)中小企業投資促進税制など税額控除制度
 (14)住民税・事業税の税額計算
 (15)法人税と地方法人税の申告と納付の仕組み

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<ステップⅡ> 法人税・重要項目のチェックポイント総点検(10月13日)
1.同族会社の判定
 同族会社とは何か、どのように判定されるのか
2.中小法人と中小企業者
 中小法人・中小企業者・特定中小企業者はどのように判定され、どう違うのか
3.収益の計上時期
 コロナ禍において受領した助成金・協力金に係る益金算入時期はどのように判定するのか
4.収益の計上額
 資産を無償で譲渡した場合、法人税と消費税ではどのように取り扱われるのか
5.損金経理
 「損金経理する」と「損金算入する」とは、どう違うのか
6.費用の帰属時期
 見積りによって未払計上した費用は損金算入が認められるのか
7.棚卸資産の評価方法
 移動平均法を採用している場合、月ごとや四半期ごとに適用し計算することは認められるのか
8.製造原価と原価差額(1)
 原価差額は税法上、どう取り扱われるのか
9.製造原価と原価差額(2)
 賞与引当金の繰入額は棚卸資産評価ではどう調整するのか
10.有価証券の取得価額
 M&Aの際に発生したデュー・デリジェンス費用は、どこまでを株式の取得価額に含める必要があるのか
11.有価証券の評価
 過年度に自己否認した上場有価証券等の評価損は、どのように損金算入されるのか
12.固定資産の取得価額
 建物付きの土地を取得後に建物を取り壊した場合、建物部分の価額も土地の所得価額に含まれるのか
13.美術品等の減価償却資産の判定
 取得価額100万円未満の美術品等を取得した場合、税務上どのような点に留意すべきか
14.定期同額給与
 業績の急激な失速に伴い役員給与を減額した場合、定期同額給与ではどう取り扱われ、その後業績回復時には増額することは認められるのか
15.役員給与の未払計上
 役員給与を未払計上した場合、どう取り扱われるのか
16.テレワークに係る費用負担
 在宅勤務に係る費用を法人が負担した場合、税務上どのような点に留意すべきか
17.租税公課
 事業税はいつ損金の額に算入され、事業所税の取扱いとはどう違うのか
18.欠損金の繰り戻し還付の特例制度
 新型コロナ税特法によって認められた欠損金の繰戻しによる還付の特例とはどのような制度なのか
19.繰越欠損金の控除上限の特例
 令和3年度改正によって設けられた繰越欠損金の控除上限の特例とはどのような制度なのか
20.均等割の基礎となる資本金等の額
 法人税法上の資本金等の額とはどのように異なり、また欠損填補のための無償減資をした場合、どのように取り扱われるのか

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<ステップⅢ> 演習方式による法人税申告書の作成実務(11月24日・25日)
第一部 申告書記入に入る前の予備知識
 1 企業利益と課税所得金額との調整について
  ①所得金額の計算についての基本的な考え方 
  ②決算調整事項と申告調整事項
  ③課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理
  ④留保と社外流出の違い
 2 別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連 
  ①別表四の構造と株主資本等変動計算書
  ②別表五(一)の構造と貸借対照表
  ③別表四と別表五(一)・五(二)との関連

第二部 法人税申告書別表四・五(一)・五(二)の記入事例
 別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために記入事例の学習をいたします。

第三部 法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習
 令和4年3月期決算法人を例にとり、確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に、下記の申告書別表用紙を使用して記入実習を行います。
 1 所得の計算について
  ①別表4   所得の金額の計算
  ②別表5(1) 利益積立金及び資本金等の額の計算
  ③別表5(2) 租税公課の納付状況等
  ④別表6(1) 所得税額の控除 
  ⑤別表8(1) 受取配当等の益金不算入 
  ⑥別表10(7) 経営セーフティ共済掛金の損金算入
  ⑦別表11(1) 個別評価金銭債権の貸倒引当金
  ⑧別表11(1の2)一括評価金銭債権の貸倒引当金
  ⑨別表14(2) 寄附金の損金算入
  ⑩別表14(5) 完全支配関係法人間の損益調整
  ⑪別表15   交際費等の損金不算入
  ⑫別表16(1) 定額法による減価償却資産の償却額の計算
  ⑬別表16(2) 定率法による減価償却資産の償却額の計算
  ⑭別表16(7) 少額減価償却資産の損金算入 
  ⑮別表16(9) 特別償却準備金の損金算入
  ⑯別表16(10) 控除対象外消費税等の損金算入
 2 税額の計算について
  ①別表1・次葉 法人税額及び地方法人税額の計算
  ②別表2    同族会社の判定
  ③別表6(25)中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の特別控除の計算
  ④別表6(6) 特別控除額に関する明細書
 3 適用額明細書について

第四部 欠損金が生じた場合や還付申告の記入事例 
 1 青色欠損金の繰越控除と別表7(1)及び関連別表への記入
 2 仮払税金がある場合の別表記入
セミナー備考 ★★重要★★
◆必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
◆同一受講者が3講座を受講される場合、このページからのお申込みに限りセット価格が適用となります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は開催日前日までにお振込み下さい。前日までにお振込みいただけない場合は、お申込み時に備考欄等へ振込予定日をご記入ください。
・キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。それ以降の場合、ご返金はいたしかねますのでご了承ください。Webクーポンご利用時には使用したものとみなします。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
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・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします(視聴期間は1週間)。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
会場
システムの都合により本社所在地を表記しておりますので、ご了承ください。
住所:千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)