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No:123702

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

※ 申込期限は9月28日です。テキストはダウンロード形式ではありません ※

【Live配信】税効果会計と税務申告書の実務(申込期限:9月28日、配信日時:10月6日10時~)

~税効果会計適用事例と税務申告書の記載事例~

公認会計士・税理士 平山昇

開催日 2021/10/06(水) 開催日備考 ★★重要★★
テキストの確実なお届けのため、申込期限:9月28日までのお申込にご協力をお願いいたします。
テキストは、ダウンロード形式ではありません。
テキストはご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に9月29日から順次送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間30分
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料(税込)

37,400

一般 37,400円 [会員:34,100円](テキスト、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由してください。『一般価格』の下の『?』もご参照ください。

講師 公認会計士・税理士 平山昇 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 多くの企業の会計監査に当たるかたわら、セミナー講師としても活躍。特に当社「丸の内税研アカデミー」開催の「会社解散・清算と税務手続」、「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」、「税効果会計と税務申告書の実務」等のセミナーは定番として人気を博している。税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 今日では、税効果会計が企業業績に重大な影響を与えるものとなっており、その処理の仕方によっては企業の信頼を損なうことにもなりかねません。また、税効果会計は金融商品会計や退職給付会計の分野など多岐に関係しており、経理担当者としては修得必須のテーマとなっております。
 本セミナーでは、一般的な事例のほか、外形標準課税適用会社や圧縮積立金がある会社などの事例を用いて税効果会計の仕組みを解説します。併せて、繰延税金資産の回収可能性の判断手順や、法定実効税率の計算方法なども詳しく説明いたします。

セミナー内容
Ⅰ はじめに
 1.税効果会計の適用会社
 2.税効果会計の目的と必要要因
Ⅱ 税効果会計と法人税法
 1.税効果会計と法人税法の関係   
 2.法人税額等の計算方法
 3.課税所得の計算方法       
 4.申告調整項目(差異調整項目)
 5.差異の発生と解消(消滅)
Ⅲ 税効果会計のしくみ
 1.税効果会計とは             
 2.税効果会計の対象となる税金
 3.税効果会計の会計基準
 4.法定実効税率
 5.繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法
 6.決算書への注記事項
 7.金融商品取引法「注記事項の追加」
Ⅳ 税効果会計と申告調整のしかた(事例研究)
 1.税効果会計の適用手順          
 2.一般的な事例
 3.外形標準課税適用会社の事例       
 4.適用初年度の事例
 5.積立金方式による圧縮積立金がある場合の事例  
 6.赤字会社の事例
Ⅴ グループ法人間(完全支配関係法人間)取引と税効果
 1.子会社株式に係る一時差異発生の例  
 2.寄附修正
 3.国内100%子会社の解散
Ⅵ 繰延税金資産回収可能性の判断基準
 1.繰延税金資産回収可能性判定の基本要件
 2.将来年度の課税所得の見積額を過去の業績等に基づいて行う場合の繰延税金資産回収可能性の判断指針(要約)
 3.繰延税金資産回収可能性の判断手順
 4.将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
 5.固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い
 6.役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い
 7.退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い(連結財務諸表)
 8.子会社株式等に係る将来減算一時差異の取扱い
 9.繰延税金負債の考え方
 10.回収可能性の判断事例
 11.課税所得の見積額(将来減算一時差異加減算前課税所得金額)計算上の留意事項
Ⅶ 金融商品会計と税効果会計
 1.有価証券の時価会計
 2.繰延ヘッジ損益
Ⅷ 金融商品取引法の追加注記記載事例(連結)
Ⅸ 新型コロナウイルス感染症の繰延税金資産回収可能性判定への影響

◆必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・テキストは9/29(水)から順次発送します。それ以降のお申込みの場合、開催日にテキストが間に合わないことがございますのでご了承ください。
・キャンセルの場合は開催日の3営業日の15:00までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。
・テキスト到着後にキャンセルされる場合は、テキストをご返送いただきます。返送に必要な送料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。(視聴期間は1週間)なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
会場
システムの都合により本社所在地を表記しておりますので、ご了承ください。
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:
レコメンド

◆税効果会計のしくみと法人税申告書への記載
◆税効果会計、決算書類、法人税法の関係と理解
◆繰延税金資産の回収可能性の判定と留意事項
◆事例研究(一般的事例、外形標準課税適用会社、圧縮記帳適用会社、赤字会社等)

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)