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No:123707
経理の電子化・ペーパーレス化は不可欠！
電子メールによる取引情報はデータ保存が必要に
Zoom使用のオンラインセミナー
税理士 金子真一
| 開催日 | 2021/10/29(金) | 注意事項 | ★★重要★★ お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：2時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
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| 開催時間 | 13:30(接続開始:13:15)～15:30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 金子真一 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 金子真一税理士事務所代表。 1992年東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社し、経理業務を中心に金融商品会計導入などを担当。2002年から住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に移り主に税務業務を担当。 税効果会計から、消費税の適正化、連結納税の導入によるタックスプランニング、BEPS（国際税務）対応のほか、グループの税務ガバナンス構築を担当。 東京国税局、大阪国税局の税務調査対応は源泉税、印紙税や反面調査を含め2ケタに及ぶ。 2019年10月東京都目黒区にて金子真一税理士事務所を開業。 現在、消費税インボイス制度への対応支援や経理システムを中心とした仕組み作り支援のほか、企業の税務人材育成に取り組む。 |
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| セミナー内容 | 昨今の社会情勢を反映し、デジタル化を推進するために令和3年9月1日デジタル庁が創設されました。 この流れを受け、会計分野においても、これまで以上に電子化・ペーパーレス化を普及させ、生産性を向上させることが必要とされるでしょう。 一方、税務分野においては既に令和３年度の税制改正にて、電子帳簿保存法が抜本的に見直され、帳簿や証憑類の電子保存の要件が緩和されました。 会計分野の電子化・ペーパーレス化を進める上では朗報とも言えますが、唐突に電子取引について電磁的記録で受領した証憑類は紙での保存を認めないとされました。 このルールは所得税及び法人税に係る証憑類に適用され、しかも令和4年1月1日から施行となり経過措置はありません。 施行まで残り数か月という中で、何をどこまで対応するのか多くの方が戸惑っています。 この法律に従わなかった場合のペナルティは青色申告の承認取り消しですが、当面は紙での保存が直ちに青色申告の承認を取り消すことにはならず、総合的に判断すると国税庁は説明しています。 とはいえ法律が変わっている以上、これまでの紙での保存を前提としたシステムや業務フローをどうするか、この制度改正とどのように向き合っていくかを考えなければなりません。 しかもこの制度改正は法人税と所得税を対象としていますので、全ての個人事業者や法人、そして税理士に影響します。 このセミナーでは、今回の制度改正に合わせて既存のシステムや業務フローの変更などを具体的に検討することを通して、個人事業者、法人そして税理士がどのようにこの新制度に向き合っていくのかを一緒に考えます。 是非、このセミナーを聴講して、新しい電子帳簿保存制度の理解を深め、実務にお役立てください。 ○電子帳簿保存法の概要 ～そもそも電子帳簿保存法とは？～ ・電子帳簿等保存 ・スキャナ保存 ・電子取引における電磁的記録保存 ○実務から見た各制度のハードル ・スキャナ保存 ・電子取引における電磁的記録 ・法人税・所得税と消費税の泣き別れ ○対応へのサクセスロード ・事業者別アプローチ ・ゴールの設定 ・新制度における業務フローの検討 ・サクセスロードを進む ◆必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ |
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| セミナー備考 | ★★重要★★ お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。（視聴期間は１週間）なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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