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No:123735

住民税及び事業税の取扱い

繰延税金資産の回収可能性の判断の取扱い

【Live配信】グループ通算制度の税効果会計

Zoom使用のオンラインセミナー

公認会計士・税理士　足立好幸

開催日 2021/11/16(火) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間：5時間30分
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00（接続開始9:45）~17:00（昼食時等休憩含む） 受講料

税込価格 ¥ 37,400 （税抜価格 ¥ 34,000）

一般 37,400 円

一般 37,400円 ［会員：34,100円］（テキスト、消費税を含む）
※会員制度をご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 公認会計士・税理士　足立好幸 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士法人トラスト　足立　好幸
　一橋大学出身。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』（中央経済社）など多数。
セミナー内容 Ⅰ　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）の解説
1.実務対応報告第42号の基本的な方針
2.実務対応報告第42号の概要
3.実務対応報告第42号の適用時期等

Ⅱ　グループ通算制度の税効果会計の総則
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の計上手順
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の計算方法

Ⅲ　グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断の実務
1.グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断の基本的考え方
2.個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 企業分類の判定
　①将来減算一時差異（法人税及び地方法人税）
　②繰越欠損金（法人税及び地方法人税）
　③地方税（住民税及び事業税）
(2) スケジューリングによる回収可能額
　①法人税及び地方法人税
　②住民税
　③事業税
3.連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断
(1)連結財務諸表における回収可能性の基本的考え方
(2)連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断
　①企業分類の判定
　②スケジューリングによる回収可能額（法人税及び地方法人税）

Ⅳ　個別論点
1.通算税効果額の授受を行わない場合の繰延税金資産の回収可能性の判断
2.損益通算の対象外となる欠損金額が生じる場合の繰延税金資産の回収可能性の判断　など

Ⅶ　グループ通算制度の創設初年度に係る税効果会計
1.単体納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
3.連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計


★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
セミナー備考 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。（視聴期間は１週間）なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という）が、2021年8月12日に実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「新実務対応報告第42号」という）を公表しました。
これは、2022年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することに対応して、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにしたものです。
そこで、本セミナーでは、実務対応報告第42号を読み解くことで、グループ通算制度を適用する場合の会計処理と税効果会計について解説したいと思います。
また、グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断の取扱いについては、実務対応報告第42号において連結納税制度における取扱いを踏襲していますが，実務対応報告第42号は、実務対応報告という立場上、必要最低限の取扱いのみ定めており、実務における取扱いの全てがわかるわけではありません。
特に、実務対応報告第42号は、グループ通算制度に特有の会計処理及び開示のみを示しており、通算税効果額の授受を行わない場合の取扱い、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税の取扱い、連結納税制度からグループ通算制度に移行する場合の繰延税金資産の回収可能性に与える影響などについては取り扱っていません。
そこで、本研修では、グループ通算制度を適用する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断に関する実務上の取扱いについて、実務対応報告第42号で定める範囲を超えて、様々な論点について、様々な計算パターンについて図解などを使って解説したいと思います。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）