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No:123766

決算・税務申告に向けて万全の準備を！

書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】令和3年度 決算実務の直前対策（申込期限：1月14日、配信日時：1月20日 10時～）

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴ができます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2022/01/20(木) 注意事項 ★★重要★★

書籍の確実なお届けのため、
申込期限：1月14日までのお申込に
ご協力をお願いいたします。

書籍発送日：1月14日までのお申込　→　1月17日に発送

※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。
※12月22日、2月9日、2月21日、3月17日、3月24日に同講座を開催いたします。
詳しくは本ページ下段の関連セミナーをご覧ください。

必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間：5時間30分
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
※講師 太田達也氏による書籍『〔令和４年３月期決算法人対応〕決算・税務申告対策の手引（2021年12月発行）』を資料として事前に郵送いたします。
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)～17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,200 （税抜価格 ¥ 35,636）

一般 39,200円 ［会員：35,900円］（テキスト、書籍、消費税を含む）
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『？』も併せてご参照ください。
講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 令和4年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。

　第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和4年3月期の決算に影響のある改正事項を網羅的に解説します。「時価の算定に関する会計基準」および「収益認識に関する注記」への対応など、検討すべき事項が少なくありません。

　第2に、「収益認識に関する会計基準」を年度決算として初めて適用することになります。適用初年度の会計処理と申告調整に対応する必要があります。適用初年度の期首の時点で一時差異が生じるなど、特有の処理に留意する必要があります。

　第3に、令和3年度税制改正事項を確認しておく必要があります。人材確保等促進税制の創設、所得拡大促進税制の改正、中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制の改正、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（中小企業事業再編投資損失準備金）、試験研究費の税額控除制度の見直し、ＤＸ投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限の特例の創設など、確認しておくべき事項は多岐にわたります。

　第4に、景気の悪化に伴い、貸倒損失の計上、繰越欠損金の繰戻し還付、資産の評価減などを検討すべき場面が増加しています。税務上の損金算入要件を正確に理解・整理しておく必要があります。また、役員給与の自主返納・受領辞退、助成金・補助金の収益計上時期など、新型コロナウイルス感染症に関連した税務上の取扱いを十分に理解・整理する必要があります。

　本研修会では、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

〔主な内容〕
講義項目
1. 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
2. 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
（1） 収益認識に関する注記
（2） 時価のレベルごとの内訳等の注記
3. 「収益認識に関する会計基準」適用初年度の処理
（1） 会計処理
（2） 申告調整
4. 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
（1） 法人税率、地方法人税
（2） 法人事業税率、特別法人事業税率
（3） 地方自治体の超過税率
5. 人材確保等促進税制への対応
（1） 適用要件の判定方法
（2） 新規雇用者給与等支給額とは
（3） 税額控除の適用方法
（4） 税額控除限度額の算出方法
6. 所得拡大促進税制の改正への対応
（1） 適用要件の判定方法
（2） 税額控除の適用方法
（3） 税額控除限度額の算出方法
7. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（中小企業事業再編投資損失準備金）
8. 試験研究費の税額控除制度の見直し
（1） 一定の自社利用ソフトウエアの製作に係る試験研究費等の追加
（2） 研究開発費以外の費目で損金経理しているものに係る対応
（3） 一般試験研究費の額に係る税額控除制度（改正前：試験研究費の総額に係る税額控除制度）の見直し
（4） 中小企業技術基盤強化税制の見直し
9. デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
10. 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
11. 景気後退下・新型コロナウイルス関連の税務
（1） 貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング
（2） 青色欠損金の繰戻し還付
（3） 災害損失欠損金の繰戻し還付
（4） 各種補助金・助成金の益金算入時期
（5） 役員給与の自主返納・受領辞退
（6） 資産の評価損の計上、稼働休止資産
12. その他

※講師 太田達也氏による書籍「決算・税務申告対策の手引」を資料として事前に郵送いたします。

★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
セミナー備考 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の4営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

☆会計基準等、会社計算規則の改正は、新たな注記（収益認識、時価開示）は？
☆大幅に改正された人材確保等促進税制、所得拡大促進税制の適用要件および税制措置の内容は？
☆景気後退下・新型コロナ関連の税務上の取扱い（貸倒損失、欠損金の繰越・繰戻し、助成金等の収益計上時期…etc.）は？
☆中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制の改正、試験研究費の税額控除制度の見直し等の令和3年度税制改正事項は？
☆会計および税務のチェック項目を総合的に解説！

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）