Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

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Live配信限定セミナー

国際税務会員以外の方も【無料】で参加できます。

【参加費無料】最近の相互協議の状況について ―各国との相互協議の状況を中心に― 【LIVE配信】

Zoomによるオンライン開催

国税庁 長官官房 相互協議室長 田畑 健隆 氏
国税庁 長官官房 国際企画官　 中山 覚　氏

開催日 2022/02/10(木) 注意事項 ■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ
ステップ１　当サイトよりお申込み

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
開催時間 15：00～16：30(接続開始:14:50)　研修時間：１時間30分 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　　無料
R会員（国際税務研究会　会員）無料
国際税務読者会員（旧読者） 無料
国際税務読者会員以外　　　 無料

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されますが、
参加費は無料ですので、どちらか選択していただき、お申込みください。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 国税庁 長官官房 相互協議室長 田畑 健隆 氏
国税庁 長官官房 国際企画官　 中山 覚　氏 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁 長官官房 相互協議室長 田畑 健隆 氏
2015年国税庁長官官房国際企画官、2016年大阪国税局調査第一部長、2018年広島　　国税局課税第一部長、2019年現職
　　　　　　
国税庁 長官官房 国際企画官　 中山 覚　氏
2016年東京国税局芝税務署副署長、2018年国税庁長官官房相互協議室国際企画調整官、2020年現職
セミナー内容 相互協議とは、租税条約等の規定に基づき、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合、あるいは、納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）を求める場合において、国税庁が納税者の申立てを受けて、租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続きです。
日本の相互協議においては、事案の約８割をAPAが占めています。この10年間の発生件数をみると、年により増減はあるものの、全体的には増加傾向にあり、国税庁相互協議室では、機動的かつ円滑な相互協議の実施により、相互協議事案の処理促進に努めています。また新型コロナウイルス感染症の影響のもと、対面協議が実施できないなか、電話会議などを活用して事案の処理に当たっているところです。
このような中、本説明会では、米国、中国、韓国、インド、インドネシアなど各国との相互協議の状況についてお話いただきます。

※当日は事前にお寄せいただいたご質問を講演内容に織り込みながら可能な限りお答えする予定です。事前質問は１月27日（木）に締め切らせていただきます。

＜講演内容＞　　講演内容は変更になる場合もございます。
（１）各国との相互協議の状況
…米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大のもたらす影響等
（３）相互協議に関するOECDの動向
…ピアレビュー、BEPS防止措置実施条約の発効と仲裁規定の導入などについて
（４）相互協議を円滑に進めるためのお願い事項
…相互協議申立て前の相談（事前相談）、グループ内の十分な意思疎通・ガバナンスなど
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）