Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

No:123755

【P会員限定】

1社2名まで申込可

【PSMオンライン】【1月28日（金）開催】デジタル課税と最低税率制度の最新情報を踏まえて、自社への影響を検討 【LIVE配信】

先着10社限定

弁護士 南繁樹 氏

開催日 2022/01/28(金) 注意事項 国際税務研究会【P会員企業】のみ参加できる、少人数制のグループワーク型講義です。
コーディネーターの講師による特別セミナーの後、参加企業が少人数のグループに分かれ、テーマに関する議論を行います。

■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ
ステップ１　当サイトよりお申込み

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」と「事前質問URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
※事前質問へのご協力をお願い致します。PSMオンラインは皆さまからのご質問を基に運営してまいりますので、〆切日までにご協力の程お願い致します。
※事前アンケートの〆切：2022年1月13日（木）
開催時間 13：30～15：30(接続開始:13:20)　研修時間：2時間 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　無料

※このセミナーは国際税務研究会「P会員企業」のみ参加可能です。

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。ご請求はございませんので、どちらか選択していただき、お申込みください。

※当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。

※定員10社・20名。
　定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。

※R会員、読者会員企業で、このセミナーへご興味がある方は、国際税務研究会（gtp_kokusai@zeiken.co.jp）まで、お問い合わせください。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 弁護士 南繁樹 氏 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業（LL.M in Corporate Law、LL.M. in Tax Law）卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）、2016年神戸大学法科大学院客員教授（租税法）、2017年上智大学法科大学院非常勤講師（租税法）。2017年～2018年IFA（国際租税協会）Asia-Pacific Chair。経済産業研究所「これからの法人に対する課税の方向性」プロジェクトメンバー。

専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求（国税不服審判所）、税務調査、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に対応。
セミナー内容 12月9日に開催するセミナー「2021年10月に合意されたOECDデジタル課税・世界共通最低税率制度の概要と日本企業への影響」を基にして、講師には長島・大野・常松法律事務所 弁護士 南繁樹氏をお招きして、PSMを開催致します。

本PSMは、当日までに公表されている最新の情報をベースに、特に世界共通最低税率制度（Pillar2）の導入が企業実務にどのように影響してくるのか、影響の及ぶ範囲と大きさについて検討できればと考えております。
弁護士 南繁樹氏への質問事項、他社様への質問事項をぜひお寄せください。ご参加をお待ち致しております。
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）