Live配信
★
- 人事労務・その他
No:123751
スキャナ保存、過去分重要書類のスキャナ保存の開始には届出が必要
「取引書類」か「電子取引情報」かで保存要件が異なる！
様式公表！過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書
税理士 袖山喜久造
| 開催日 | 2022/03/08(火) | 注意事項 | ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：4時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
|
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 13:00(接続開始:12:45)～17:00 | 受講料 |
|
|
| 講師 | 税理士 袖山喜久造 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
| 講師紹介 | 2012年９月税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。 主な著書に「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。 |
|||
| セミナー内容 | 令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が抜本的な改正が行われました。中小企業を含めた電子化により企業の経理実務のＤX化を促進させる税制が始まっています。本セミナーでは、昨年、今年度と大幅に改正された電子帳簿保存法の概要と、改正後の法令要件により経理実務がどのように変化するべきかについて解説します。 〈セミナー内容〉 〇令和４年度税制改正大綱の内容 〇文書電子化を取り巻く政策の状況 Ⅰ 電子化関連の法令を理解する (1)税法等の規定を理解する ①法人税法の帳簿書類の保存規定 ②消費税インボイス制度とは ・消費税インボイス制度の概要 ・適格請求書の発行と保存 ③源泉所得税関係 ④関税関係書類について (2)電子帳簿保存法の内容を理解する ➀電子帳簿保存法とは ②国税関係帳簿のデータによる保存について ③国税関係書類のスキャナ保存 ④電子取引データの保存義務 Ⅱ 電子化の検討ポイント (1)電子化を検討するポイント ・電子化検討の3つのポイント（電帳法遵守・経理業務の効率化ＤＸ・内部統制強化） ・法令を遵守した電子化の検討（税法と電帳法、ほかの法律について） ・電子化の完成形をイメージする（目的を明確化・何を目指すのか） ・業務処理の電子化と文書保存（電子化の目的は業務処理とデータ保存及び活用にある） ・ＤＸを推進する電子化（ＤＸは何のために行うのか） ・今後の電子化の方向性とは（ＤＸ推進政策と方向性について） (2)帳簿データの保存を検討 ・優良電子帳簿の検討方法（適用範囲の検討） ・一般電子帳簿の検討方法（適用範囲の検討） ・帳簿データの保存方法の検討 ・会計システムで保存する（優良電子帳簿としての保存・個人事業者の青色申告控除など） ・クラウド会計を利用した場合（一般電子帳簿としての保存） ・ＤＢ構築型電子帳票システム ・ＤＷＨを利用 (3)書類のデータ保存を検討 ・決算書類のデータ保存方法 ・取引書類のデータ保存方法（自社発行控えデータの保存について） (4)書類のスキャナ保存を検討 ・全ての書類で検討が必要なこと(取引単位での書類の一括管理方法等) ・書類ごとの検討方法 ・見積書（社内処理の電子化と書類保存方法） ・請求書（社内処理の電子化と書類保存方法） ・経費領収書（経費精算システムを活用する） ・納品書（社内処理の電子化と書類保存方法） ・電子インボイスについて(消費税インボイス制度を電子化で対応すること) ・貿易関係書類の電子化(税関調査で対応できる電子化の方法) (5)電子取引データの保存方法の検討 ・取引書類の授受方法の検討 ・ＥＤＩ取引データの保存について ・クラウドによる取引データの授受と保存 ・クラウドサービス類型ごとの検討 ・クラウド以外でデータを保存する ・電子契約サービス導入の検討 ・電子契約サービスの類型 ・電子署名やタイムスタンプは必要か ・電子契約書の保存の検討 ・メールによる取引書類等の授受 ・ＦＡＸデータの保存方法 |
|||
| セミナー備考 | ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の４営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 ・なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
|||
- レコメンド
-
☆大改正！電子帳簿保存法の改正内容
☆改正電子帳簿保存法に対応、電子化検討のポイント
☆「取引書類」か「電子取引情報」かで保存要件が異なる
☆電子取引の保存要件の中の措置要件の一つ、正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規定の備付け・運用はどこの会社もやっておかなければならない
☆ちゃんとした税務申告をするためにどのような社内手続きを行うかという姿勢がすごく大事
☆電帳法の法令要件を満たしているだけが電子化ではない。本当の目的は経理業務のDX化
☆腰を据えて電子化の検討をする、電子化には時間がかかる
☆文書管理システム、電子ワークフローを念頭に電子化の検討をする
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
