Zoomによるオンライン開催

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No:123872

【※専門家の方もご参加いただけます】

【税法を読み解き、当てはめができるようになる】【講師のフィードバックが受けれらます】

【全5回で習得】演習形式Live講座　国際税務に関する『考える力』が身につく　3時間×5回【LIVE配信】

【国際税務研究会P・R会員限定講座】

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

開催日 2022/06/01(水) ～2022/06/29(水) 注意事項 ■オンライン講座　お申込みから当日までの流れ
ステップ１　お申込み　Zoomのシステムより参加URLの送付

ステップ２　テキスト（予習用演習問題・参照条文・パワーポイント資料等）を５月中旬に配布
Web事前予習動画を国際税務オンラインに５月上旬にアップ
※事前予習として講座が開始する前にご視聴ください。

ステップ３　開催前日に参加者用のZoom URLを送付。各会終了後に解答を配信します。
※第1回目を除き、毎回演習問題を予習し、答えを用意して講義に臨むことが重要です（参加者の平均予習時間は毎回2～3時間）。
※講義のアーカイブ配信はございません。
開催時間 13：30～17：00　研修時間：3時間 （16：30～17：00 質問・雑談タイム） 受講料 国際税務研究会P会員　無料
国際税務研究会R会員　40,000円
対象：専門家（会計士、税理士、弁護士等）、企業担当者（税務部門、法務部門、経営管理部門等）
定員：20名

※この講座は国際税務研究会「P・R会員」のみ参加可能です。
　会計士、税理士、弁護士等の専門家の方もご参加いただけます。

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　国際税務研究会P会員の方へのご請求はございませんが、どちらかを選択していただきお申込みください。

※当講座はWebセミナーとしての販売は致しません。また、アーカイブ視聴もできません。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 1982年東京大学法学部卒業。1988年コーネル大学ロースクール修士課程修了。2008年から2018年中央大学大学院国際会計研究科客員教授。現在、青山学院大学専門職大学院法務研究課非常勤講師。国際税務の分野を中心に、商取引及び組織再編に関し各種アドバイスを行うとともに、税務争訟にかかわる法律業務を行っている。主な共著書として『租税条約と国内税法の交錯[第2版]』（商事法務・2011）、『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019)。月刊国際税務誌にて「移転価格税制についての素朴な疑問」を連載中。
セミナー内容 国際税務に関する具体的な問題について、所得税法・法人税法・租税条約等の「条文に基づいて自ら考える力を身につけたい」という方向けの講座のご案内です。
演習問題の事前予習・講義時の演習問題についての質疑応答・解答による復習を通じて、条文をどのように読み解き、制度趣旨を考え、いかにして具体的な問題に当てはめていくかという力を身につけることができます。

講座の特徴
●事前予習➡双方向の講義➡解答による復習　自学習と講師のフィードバックにより効率と効果を高め、税法を読み解き、具体的な問題に当てはめることができるようになります。
●事前予習用Web動画（「国内税法の読み方」と「租税条約の読み方」）を視聴。あらかじめ配布する演習問題を事前に解き、自分なりの答えを用意した上で、講義へ出席。講義中は、講師との質疑応答を通じ、条文をどのように読み解き、当てはめるかを理解。復習を通じて理解度を確認。このプロセスを５回経ることにより、国際税務に関する問題の考え方を身につけることが可能になります。

●日系多国籍企業にとって、最も重要と考えられる主要な５つの分野を網羅
第1回 ６/１ (水)　国際税務の概要、インバウンド(国内税法・租税条約)
第2回 ６/８ (水)　インバウンド(国内税法・租税条約)
第3回 ６/15 (水)　外国税額控除、外国子会社配当益金不算入制度
第4回 ６/21 (火) 移転価格税制・ゲストスピーカーによる講演
第5回 ６/29 (水)　タックス・ヘイブン対策税制
各回とも 13：30～17：00 （16：30～17：00 質問・雑談タイム）

※ご都合により、やむを得ずご欠席される回もあるかと存じますが、「第一回講義への参加は必須」となります。
※ 毎回、予習問題をあらかじめ検討したうえで出席していただきます（第1回は除きます）。
　テキスト（予習問題・参照条文等）は５月中旬に配布します。各会終了後、予習問題への模範解答を配信します。
※この講義のアーカイブ視聴はできません。

【受講者の声】
・講義参加当初は国内税法や租税条約の読み方や考え方がまったくわからなかったが、この講義に参加したことにより、税法のどういった部分に着目し、どう解釈すればよいのかがわかるようになった。
・講義に予習が必須ということで、講義への集中度が高まり、深い学習ができた。

【講師からひと言】
本講座は、参加者が事前に配布される租税法の条文をよく読みこんでいただき、設問を予め検討されることを前提として、講師と参加者の方々との質疑応答形式で進められます。
このような双方向形式の講座に積極的にご参加いただくことにより、国内税法や租税条約の条文を正確に読み、解釈を深め、制度趣旨をよく考え、国際税務の問題を分析し、回答を自ら導く力を身につけることが可能となります。
これまで本講座と同種のものに積極的に参加された方々からは、受身の講義では得られない貴重な経験であったとの声をいただいております。


【予習問題の一例】
１．国内にPEを有しない外国法人の課税（日伊租税条約の適用があることを前提とする）
① 内国法人J社は、イタリアに100％子会社I社を有している。J社は、資金に余裕のあるＩ社から金銭を借り入れることにした。この場合、Ｊ社がＩ社に対して支払う利子について日本でどのように課税されるか。また、資金の貸主が米国法人で、日米租税条約の適用がある場合はどのような課税関係になるか。
（答）
日伊条約11条の適用により、源泉ルールが使用地主義（貸付金の使用地）から債務者主義（債務者の所在地）に変更。10％の限度税率の適用あり。旧日米条約の下でも限度税率は10％。2013年改正議定書の発効により源泉地での免税が原則となった。
セミナー備考 ★★重要★★
お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jp)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）