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【国際税務研究会P・R会員無料】タックス・ヘイブン対策税制が絡む「税務調査」への合理的な対応方法

~29年度大改正以降の経済活動基準に係る資料準備など実務上の留意点を検討~

大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介

開催日 2022/06/16(木) 注意事項 ★★重要★★
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※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。
開催時間 15:00~16:30(接続開始:14:50) 受講料 国際税務研究会P会員    無料
国際税務研究会R会員    無料
国際税務読者会員      20,000円(税込み)
研究会制度S会員      20,000円(税込み)
研究会制度G会員      20,000円(税込み)

※弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
 国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで2週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 大阪弁護士会所属(2001年登録 54期)。ニューヨーク州弁護士(2007年登録)。京都大学法学部卒業。New York University School of Law 卒業(LL.M.)。2006年~2007年にかけてWeil, Gotshal & Manges LLP(New York)勤務。2009年~2011年任期付職員として大阪国税局調査第一部にて勤務。国税局調査審理課における職務経験を活かしつつ、法律家ならではの論理的思考を駆使した税務戦略の策定を得意としており、複雑な税務訴訟、税務不服申立手続(審査請求等)においても豊富な経験を有している。近著に『課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応―税務調査から訴訟まで』(中央経済社)など。
セミナー内容 税務調査でタックス・ヘイブン対策税制関連の指摘を受けた場合、最終的な課税額に大きな影響を及ぼす可能性があります。同税制の内容は平成29年度改正により大幅に改正されており、それ以降もいくつかの細かい改正が追加で行われてきました。29年度改正で特に意識すべきこととして、経済活動基準などの充足性の判定にあたって、税務当局が期間を定めて要件該当性を明らかにする資料の提出等を納税者に求める仕組みが採用され、資料提出等がない場合には経済活動基準を満たさないことが推定される形式となった点が挙げられます。企業にとっては、同税制に関する税務調査に適切に対応できるよう、関連資料の準備を含めた事前の対策を講じることが喫緊の課題となっています。
 
本Webセミナーでは、上記の点を含め、現行のタックス・ヘイブン対策税制のもとでの税務調査への適切な対応方法・実務上の留意点について解説・検討していきます。是非、ご参加下さい。

<セミナーの主な内容>(※項目は変更になる場合があります。)
・税務調査で意識すべき29年度改正のチェックポイント(推定規定の導入等)
・企業は税務調査に備えて何をすべきか(事前の対策の重要性)
・税務調査で狙われやすいポイントの整理(経済活動基準の各基準のおさらい等)
・税務調査で企業が武器として利用可能なツール(重要裁判例の活用法等)
セミナー備考 ★★重要★★
お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jp)お願いいたします。
※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで2週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。
※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)