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- 法人税関係
No:123864
税務調査対応・対策の実務ポイント
調査官の指摘はこのようなもの、会社の主張はどうする！？
科目ごとに否認されやすい事例と対応ポイント
税理士 岸田光正
| 開催日 | 2022/06/20(月) | 注意事項 | このセミナーは会場受講も同時に行います。 詳細は『【会場受講】THE 税務調査対処法』のセミナーページをご覧ください。 ★★重要★★ 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/ 研修時間：5時間 ※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。 お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 |
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| 開催時間 | 10:00(接続開始:9:45)～16:30(昼食時等休憩を含む) | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 岸田光正 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 昭和53年大阪国税局入局、同局調査第1部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て平成10年退官、同年税理士登録。近畿税理士会 研修部員。 〈主な著書等〉『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』、『税務調査の重点項目』（税務研究会出版局）等 |
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| セミナー内容 | 申告納税制度である我が国においては、申告書を提出する以上、税務調査は避けて通れないものです。「税務調査」という言葉を聞くと、経営者や経理担当者、関与税理士などは、何もやましいことはなくても、なにか言いようのない不安に襲われるとよく耳にします。 そこで、このセミナ－では、法人税調査において、税務調査とはどのようなものか、調査官はどのようなスタンスで調査に臨むのか、税務調査において指摘を受けやすい事例・誤りやすい事例にはどのようなものがあるかなどという点を中心に説明を行い、このような税務調査における不安を少しでも解消していただきたいと思います。 《主なセミナー内容》 Ⅰ 税務調査の基本及び実践的対応 Ｑ１ なぜ税務調査が行われるのか Ｑ２ 調査官はどのような権限に基づいて調査を行うのか Ｑ３ 税務調査にはどのような種類があるか Ｑ４ どのような人が調査を担当するのか Ｑ５ 税務調査の方法としてどのようなものがあるか Ｑ６ 調査のとき回答した企業秘密などが外部に漏れることはないか Ｑ７ 調査当日までにどのような準備をしたらよいか Ｑ８ 調査時の昼食などはどのようにしたらよいか Ｑ９ 調査官はどのような心構えで調査に臨むのか Ｑ10 どのような法人が調査対象になるのか Ｑ11 調査を受ける心構えについて Ⅱ 最近の税務調査の動向 １. 税務調査手続の見直し ２. 最近の法人税調査の状況 ３. 不正発見割合、１法人当たり不正所得金額が多い法人 ４. 不正発見重点の影響 ５. ３Ｋとは ６. 総合調査について Ⅲ 科目ごとの否認されやすい事例と対応ポイント １. 売上 ································・売上の計上時期 ２.売上原価 3. 売上割戻し······················・売上割戻しの計上時期 ・売上割戻しと交際費等 4. 棚卸資産··························・棚卸資産の取得価額 ・棚卸資産に含まれている交際費等 5. 固定資産··························・減価償却資産の取得価額 ・少額減価償却資産 ・減価償却費の認容 ・30万円未満の資本的支出 ・修繕費の範囲 6. 交際費等··························・接待等の相手方の範囲 ・交際費等の範囲 ・5,000円基準の適用 ・接待飲食費の50％損金算入 7. 寄附金······························・国等に対する寄附金 8. 役員給与等······················・役員給与の範囲 ・損金不算入となる役員給与 ・定期同額給与の範囲 ・減額改定後の増額改定 ・役員が受ける経済的利益 ・事前確定届出給与 ・未払賞与の計上 9. 役員退職金······················・役員退職金の損金算入時期 ・役員退職金の範囲 10. 租税公課························・交通反則金の取扱い ・固定資産税の取扱い ・社会保険料滞納の延滞金 11. 貸倒損失・貸倒引当金···・回収不能による貸倒れ ・貸倒損失を否認された場合 12. 会費 ···························・ゴルフクラブの名義書換料 13. 短期前払費用··················・短期前払費用の取扱い 14. グループ法人税制 ··········・完全支配関係法人間における寄付金 15.仮想経理 16.更正の請求 Ⅳ 不正計算事例（オーナー企業以外の法人を中心に） Ⅴ 加算税等について Ⅵ 調査が終わって １. 修正申告と更正 ２. 更正の内容に不服があるとき |
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| セミナー備考 | お問合せにつきましては、メール(webinar@zeiken.co.jpまで)または上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いいたします。 ・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 ・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。 ・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。 ・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。 ・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。（視聴期間は１週間）なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。 |
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- レコメンド
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☆税務調査についての基礎的な知識及び事前準備の仕方から調査当日の対応、
事後対応まで解説
☆税務調査の現場で調査官はどのようなことをいうのか、言葉の裏にはどのような意味があるのか。調査官とのやり取りをイメージする
☆調査官はどこで不正が行われやすいか、どこでミスが発生しやすいかを探っている
☆調査で念入りに確認されるところはここ
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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